設立費用はいつ払ったらいいですか？
お客様とのご相談・打ち合わせが終了しご納得いただいた後、ご入金していただいております。
入金確認でき次第即業務に入ります。
創業融資を行いたいのですが「事業計画書の作成」を作ってもらえますか？
はい。打ち合わせ・契約終了後当事務所にて作成いたします。
連鎖倒産を防ぐ方法ってありますか？
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)があります。
詳しくはこちら
会社の設立日を１月１日にしたいのですが？
設立日はあくまで法務局に登記申請した日になります。よって土曜・日曜・祝日・年末年始には出来ません。
では「大安」に出来ますか？
その日が祝日なら出来ませんが「大安」が平日であれば可能です。
色々とわからないことが多く電話で相談したいのですが？
申し訳ありません。相談・ご質問はすべてお会いしてお話しさせていただいております。ご了承願います。
類似商号の調査は必要無くなったんですか？
会社法が変わる前はこの類似商号調査が時間がかかり本当に面倒でしたが、今は調査をしなくてもよくなりました。しかし万一を考えて調べておく方必要があります。
就業規則って必要ですか？
就業規則はトラブルを防ぐためにあったほうがいいですね。例えば毎遅刻してくる社員がいるとします。何度注意してもなおりません。当然周りにしめしがつきません。「今度遅刻したら首に刷るぞ!」と脅しても「就業規則がない会社でしょ？そんなの無効ですよ！」なんて言われたら・・・こういう社員をモンスター社員と言います。
トラブル・事故・モンスター社員対策のためにもぜひ作っておいてください。
「就業規則の作り方」で検索すれば「ひな形」が出てきます。
今は有限会社なんですが、株式会社に変更した場合有限会社の資本金はどうなりますか？
資本金はそのまま移行できまし、増資も可能です。
アルバイトを雇おうと思っています。社会保険に加入しなければいけませんか？
正社員だから加入できてアルバイト・パートさんは加入できない・・・そんなことはありません。
人を雇えば加入する事が義務であり、それによってその人たちの生活が保障されるのです。
しかし実際問題加入していない会社が多いのも事実です。社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金・労災）に加入するとお金がかかってしまい、それを嫌って入らないのです。
優秀な人材を集めようとするなら是非加入されることをお薦めします。
Ｑ．有限会社は作れますか？
Ａ．これからは有限会社は作れません。
代わって合同会社が出来ました。
設立費用も安く株式と同じ法人ですからなんら遜色はありません。
Ｑ.どのくらいの期間で会社設立できるのですか？
Ａ.ご依頼頂いてから、「株式会社」は１０日から１４日程度、「合同会社」（LLC）は７日間程度ですべての手続が完了し、関係書類一式がお手元に届きます。
Ｑ.事務所に行かなければ駄目ですか？
Ａ.出来れば来社して頂いた方が・・・。そのほうが色々とわかりやすくご説明が出来ますので。
ただ、来社がどうしても無理な方も「お任せ下さい！」
電話・メールで必要書類等をご連絡します。
あとはお任せ下さい！
Ｑ.設立に関する費用は振込ですか？
Ａ.基本的に振り込みです。
Ｑ.設立の資本金は、使うことができないのですか？
Ａ.銀行で証明が終われば後は自由にご利用できます。
Ｑ.資本金は1円からでも本当に大丈夫ですか？
Ａ.１円からで出来ますが、やはり常識的な金額として３０から５０万円はご用意してください。
なぜなら取引先の方が謄本を取得した際、１円ではちょっと格好がつきません。
Ｑ.自宅を本社（本店住所）にすることはできますか？
Ａ.自宅を会社の『本店』にする方は意外と多いです。
Ｑ.未成年でも役員にすることはできますか？
Ａ.はい、未成年でも、『(代表)取締役』とすることができます。
Ｑ.『株式会社』と『合同会社』の違いは？
Ａ.絶対的な違いは設立時の費用です。あとは社会的認知度が悲しいかな合同会社は低い事。（21年6月9日時点では増えてきています）
Ｑ.キャンセルはいつまでですか？
業務に着手していなければキャンセルは可能です。しかし着手後のご返金は出来ませんので、ご了承願います。
Ｑ.設立後は税理士に面倒を見て欲しいのですが？
Ａ.会社設立後からが本当の勝負です。資金繰り・借入れ・税務・会計等トータルサポートをいたします。
Q・会計帳簿は、何のために作成するのでしょうか？確定申告のため？金融機関に提出するため？
それもありますが、もっとも重要な目的は、社長が経営上の意思決定をするために必要があるからです。
当事務所では、会計処理された結果を月次試算表としてお渡しし、経営に役立つよう常に努力しています。
Q・顧問料金はどのようにして決められていますか？
料金については、売上高などから一定の基準により見積を提示させていただきます。
その後お客様のニーズなどをお聞きしご相談の上決めさせていただきます。
新規に開業、会社設立されて間もない場合は、特別料金で対応させていただきます。
Q・税務調査の立会いはしてもらえますか？
もちろん立会います。
税務調査の際は、高度な税務知識が必要とされ、調査官の指摘に対して会社側の意見を理路整然と述べなければなりません。
税理士の役割は、適正に課税処理がなされるよう納税者の主張を代弁することです。
予想外に業績が上がりそうなのですが、何かいい決算対策はありませんか？
業績が上がることは良いことに違いありませんが、納税資金が必要になります。
黒字決算であっても必ずしも資金に余裕がるとは限りません。
当事務所では、決算３ヶ月前に業績見込みと納税額を予測し、数々のケースの中から的確な対応策をご提案いたします。
会社の業績をできるだけ早く知りたいのですが？
月次業績の迅速な把握は、経営判断に必要不可欠です。
より早く確実に業績が把握できるよう経理業務の見直し、省力化、会計ソフトによる自計化の導入など、改善提案をさせていただきます。
また、様々な資料によって会社の業績を経営者の皆様にわかりやすく説明することを心がけています。
資金繰りや経営計画のアドバイスが欲しい。
資金繰りを良くする方法としては、固定費削減、売掛金の回収促進、たな卸在庫の回転率の向上などが一般的に言われますが、基本は継続して利益を出してキャッシュを増やしていくことです。
その為には経営計画に基づいて予算を組み、実績と比較しながら経営の舵取りをしていくことが必要です。
当事務所では、会社が経営計画書作成する際のお手伝いをいたします。
これ以外にもご不明点がありましたら、遠慮なくご質問ください。
どんな事でも結構です。
