資本金を決定する

いくら1円からでOKでも常識的な金額に!最低でも30万円頑張って貯めて下さい。
資本金を決める
会社の資本金の金額を決めます。
会社法が変わり1円からでも出来ますが、常識的なところで最低でも30万円〜100万円が妥当金額です。
それは取引先が登記簿謄本を取得した際、資本金が1円ではあまりに信用面でマイナスです。

資本金が今は1円からでも設立する事は出来ますが、逆に1000万円を超えるのは少し問題があります。
それは資本金が1000万円以上の会社は消費税が免除出来ないのです!

*新しく会社を作りなおかつ売上高が1000万円以下の社長(事業主)様は消費税の納税義務が免除されます。
つまり第1期・第2期の消費税を払わなくてもいいんです。
もう少しわかりやすく言えば「お金がある方は通常1000万円を用意して資本金にあてると思いますが、そこはこの消費税の絡みがある事を思い出していただき、900万円に抑えて頂くと消費税免除のメリットが与えられるのです」
1000万円は越さないで下さい
1円では恰好がつかない資本金ですが、多すぎると結果損をしてしまう資本金。
でもやっぱり中途半端な資本金の額よりここは見栄を張って1000万円にします!
「売上が1000万円以下の場合にしか適応されない。でも僕は売上設定をそんな低い所に設定していませんからやはり1000万円でいきます!」と言う方もみえますが、やはりお薦めはしません。
起業してから今までどれだけ「資金繰り」で苦しむ社長を見てきた事か・・・
現金は少しでもいいから手元に置いておきましょう!
後から「あ〜あの時の何万円・何十万円があれば・・・」と後悔しないようにして下さい!

*また「事業年度」の決め方にも大きく左右されてしまいますので、しっかり専門家の方に御相談して下さい。

節税につながる資本金

資本準備金
先日来訪のお客が、会社設立時の払い込み金額の半分を資本準備金にしたいといわれた。
資本準備金なら将来取り崩しができるからだとか。
初めてだったので本で調べて定款を作成し、司法書士にメールで送付したらOKがもらえた。
いろんな考えがあるものだ。

本店住所について

本店住所の注意項目一覧
アパートマンションの場合は管理人に事前に話をしておきましょう
本店所在地は会社の住所です。
本店は、必ずしも会社の実際の事業所でなくてもかまいません。たとえば、事業所が賃貸物件で、将来、移転が考えられる場合には、とりあえず自宅を本店としておけば、会社の引越しの都度、本店移転登記をしなくてすみます。

本店所在地を決めるにあたりいくつかの注意点があります。
自分の持家・店舗の住所を本店所在地として登録する事には問題はありませんが、アパートやマンションなどを本店所在地にする場合は大家さんに一言話を通しておく方が無難です。
また賃貸借契約書の再読を行いしっかり確認しておいて下さい。
大家さんによって認めてくれない場合もありますので。
まずは確認してください
同一住所に同じ会社名は登録できません。
例えば愛知県名古屋市中川区高畑1-50に株式会社中西商店がすでにあるとします。
当然ながらこの住所には株式会社中西商店の会社名を登記する事は出来ません。
しかし番地が1-51に代われば登記は出来ます。

では友人知人の事務所をシェアする場合はどうなのか?
友人の会社が既にその住所で本店登録をしていた場合でも、登録は出来ます。
(同じ会社名は駄目ですが)

*定款の記載法
1・町名・番地までしっかり記載する場合
「当会社は本店を愛知県名古屋市中川区高畑1丁目50番に置く」というように記載する。
本店を動かす場合に定款の変更手続きが必要となります。

2・最小行政区域を記載する場合
「当会社は本店を愛知県名古屋市に置く」と言う様に記載する。
愛知県名古屋市の中でなら定款の変更は必要ありません。

どちらでも問題ありません。

本店と本社は意味が違います。
「本店」とは法律用語であり、会社の本拠地を指すときに用いる言葉で必ず1つでなければいけません。
これに対して「本社」とはビジネス用語であり、何か所あっても問題はありません。

トラブルが無いように

会社名の注意点

法人化するにあたって、貴方が命名した名詞の前か後ろには必ず株式会社○○、もしくは○○株式会社と入ります。
前につくのが「前株」後ろに付くのが「後株」と言います。
領収書をお店で頂く際によく使いますね。

有名企業と同じ社名は大丈夫か?「私はロレックスがとにかく好きだから会社名もロレックスにしたい!」
「会社名は同じ住所になければ大丈夫とあったからロレックスにしたいです!」
確かに同一住所で同一商号は認められません。
では住所が違えば大丈夫なのかといえば「駄目!」です。

まんいち「ロレックス」という商号で登記したらまず「本家ロレックス」からまず訴えられるでしょう!
これだけ社名が有名で誰しも「あ〜あの高級時計ね!」と認知されているわけです。
要は誤解を招くわけですね。
そこであなたが海外から安く仕入れてきた時計を販売しようものなら・・・
もう結末はお分かりですよね。

「では時計を販売しなければいいの?」
やめておきましょう。一般の人は「あれ?高級時計以外も扱い始めたのかな?ちょっと買ってみようかな!」となれば必ず訴えられますので!

「トヨタ」「ユニクロ」もしかりです。

できればあなたの会社しかつけていない「たった一つの社名の方が絶対お勧めします!」
思いついた社名・住所でインターネットで検索してみてください。

せっかく新しい会社で出発するのに変なリスクは負わない方がいいにきまっております。


使用可能な文字
漢字はもちろんカタカナにアルファベット・アラビア数字と貴方の希望が簡単に叶えられますね。
ただしあまり長い会社名・英語の長い社名で電話で聞き取りにくい・・・はやめておいた方が無難です。
凝るのはいいですがほどほどに!

*自分の中で決まったら一度ヤフー・グーグルでその会社名を検索してみて下さい。
あまりにも多いと検索してもなかなか見つからない・・・事になりますので。
ネットでまず社名を検索して下さい
*ホームページを作る際に必ず必要なドメイン。いわゆるホームページの住所の事で○○.comとか○○.netの事。ほとんどの方がやはり会社名を使用したがります。
でもこれって早い者勝ちで、先に誰かが使っているともう誰も使用する事は出来ません。
とことん拘る方は是非こちらで調べてみて下さい。
ちなみに.comが使われていても.netや.bizが空いていれば使用できます!
ドメイン自体は安いです。もしどうしてもお気に入りのドメインがあるのなら先に取得しておくのもいいでしょう!

こちらで調べる事が出来ます。
http://www.makko.biz/

ドメインの種類一覧

上記の表にありますcom/net/org/info/bizがお薦めです。
jpとか一番右端のドメインは規定があり値段も高いです。

*覚えやすいのが一番です。
取引先がちっとも覚えてくれないと営業的に大きなマイナスです。

*同じ住所で同じ会社名も駄目です。

*なかなか思い浮かばない・・・そんな方は貴方の扱う商品名やサービス名を少しだけいじって使用するのも一つの手だと思います。
お客さまにも「あ〜あの会社か!」「あの商品を扱っている会社ね!」となりますから。
ただデメリットはもしそのサービス・商品を扱わず今までと全く関係のない事業内容に方向転換した時に若干問題が出てきますが・・・

使用できない文字
誰もが知っているあの車メーカーとか服で有名なあの会社!いわゆる誰もが知っている有名企業の社名はつける事が出来ません。取引上で誤解を招く可能性が大きくまた裁判で訴えられますのでやめておきましょう!

あとは「あきらかにそんなのは駄目でしょう!」という「単語」を使用した社名。
「覚せい剤」「大麻」「強盗」・・・

*ちなみに「銀行」「保険」「税理士」とあきらかに関係ないのに使用は認められません。
「株式会社○○銀行」「株式会社○○税理士」これは駄目です!
バンク・銀行も本来駄目ですが、「銀行」と解釈が違うとなれば使用は出来ます。
ソフトバンクがいい例ですね。

*支部・支店も使えません。
株式会社○○名古屋支店。使えそうなイメージですが使用できません。
でも「代理店」「特約店」は使えます・・・う〜んなんか複雑ですね。

ドメインは早い者勝ち

会社設立までに発注しておいてください!

名刺・封筒等各種印刷物等は会社設立のお申し込みと同じくらいから準備されるといいですね。
会社名・住所が確定すればすぐにご連絡を入れますので、正式に決まり次第発注にかかってください。
当事務所でも関連会社にて格安にて承っております。ご希望の方はご連絡ください。

名刺のデザインは重要です

名刺


初対面の人に必ず手渡す名刺。色遣いや何気ない一言が記載してあり、そこから話が弾み商談が非常にやりやすかった!
そんな方も多いでしょう。
しかしなかなか名刺のデザインに2万円も3万円も出す必要性があるのでしょうか?
答えは「必要です!」
会社名と住所、電話番号・FAX番号そして肩書きと名前。
これではいくらなんでも取引先を振り向かせる事は出来ません。
名刺から始まる営業トーク!
例えば「貴方の似顔絵入り名刺」なども一昔よく流行りました。今でもお見かけします。
もしこれをやるのであれば是非貴方の趣味も練り込んだ方がいいですね。
これもただ「釣り」と書くのではなく、「琵琶湖でバス釣りに滅茶苦茶はまっており安みのたびに出かけて行ってます!最近はルアーの収集にもはまっています!」
「野球観戦」ではなく「もう生まれた時からの中日ファン!特に立浪選手が大好きです!名古屋ドームでの試合はほとんど出かけていますし、いけない日はテレビの前でビール片手に法被を着て応戦しています」
いかがですか?
どちらの文面に惹かれましたか?

あとはこの文章をひきだたせるデザインを組み合わせれば完璧ですね!
インパクトをいかに出すか!
名刺詳細
1・色数をどうするのか?
黒1色(赤でもグレーでもOKです)なのかカラーなのかによっても値段は違ってきます。
2・片面印刷なのか両面印刷なのかでも料金は変わってきます。
3・紙質。一昔流行ったトレーシングペーパーや折り畳み式の名刺等少しでも目立たせるために色々工夫している会社はありますね。

挨拶状


「いつ」「どこで」「どういう仕事」など最低限の情報を盛り込んだ挨拶状も忘れてはいけません。
昔からお世話になっている方・旧友・知人など・・・どこで仕事につながるかもしれませんから一人でも多く出しておきましょう!
文面は「会社設立 挨拶文」で検索すると幾らでも出てきますから参考にするといいと思います。
最近はプリンターの性能が抜群に上がっていますから、ご自分で制作される方も多くなりましたね。
*ホームページのアドレス(URL)を忘れないようにしてくださいね!

法人口座開設

法人口座を開設する際の注意事項です。

三菱東京UFJより抜粋

法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、かかる背景により「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が行われております。
上記行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、当行では法人のお客さまの口座開設時には、下記書類による確認および同書類に基づき、事業内容についてお尋ねしております。
お客さまには、お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。



1. 確認させていただく書類(以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。)
履歴事項全部証明書、印鑑証明書、来店者さまの「公的な本人確認資料」
来店者さまと法人との関係が確認できる資料(社員証、在籍証明書等)
.2. 上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容、主な株主等、その他についてお尋ねします。

(1) 主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。 .(2) 主な株主等について説明をお願いします。.(3) お尋ねした結果、追加での書類(*1) (*2)のご提示をお願いしたり、口座開設をお断りすることがあります。

(*1) 会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書(資料)、見積書、注文書、仕様書等.(*2) 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料..(4) ご提示いただいた資料について内容を確認させていただくために、ご回答まで数日お時間をいただきます。....以上

株式会社 三菱東京UFJ銀行

(平成25年12月2日現在)

http://www.bk.mufg.jp/info/houjin_kouza.html

起業後が勝負!真価が問われます

皆さんはどのようにして税理士を選ぼうと思っていますか?紹介、ダイレクトメール、ネット、値段の安いところならetc
会社の財布の中身から、売上、利益、社長の給与まですべて開示し、これらを見ながら相談する相棒です。その人とずっと付き合っていくのですから、何でも気軽に相談できる関係を築いておきたいですよね。
税理士は半数以上が60歳以上と、他の士業と比べても郡を抜いて年齢層が高い業界です。敷居が高いと思われがちなのも、そういったことが一因なのかもしれません。しかし選ぶ立場にあるのは、お客様です。
・税金の処理は正確なんだけど、資金繰りや、融資の相談には、聞かないと答えてくれない。
・決算処理が終わってから、今期の税金はこれだけですと納付書を持ってくる。(事前に相談がない)
・新人の担当者なので、なかなか回答が得られない。
・専門用語ばかりで、話がちゃんと伝わってこない。
こういった声が聞かれますが、これらはすべて税理士とのコミュニケーション不足を解消すれば、解決できるのではないでしょうか。
数字が苦手な方、決算書も見方がわからない方、融資を受けるために何をすべきかわからない方、どんどん相談してください。何でも相談にのります。私で分かることはすべてお答え致します。
私は、お客様とのコミュニケーションを大切にし、良き相談相手として、会社の発展に貢献できるよう、努力し続けていきたいと思います。

税務署の対応

会社設立をして何年かして売り上げも伸びてきた!利益も少しずつ増えてきた!
そんな時突然税務署から「いついつに税務調査を行います!」と電話がかかってきたら貴方ならどうしますか?
税務長の立会いも我々税理士の仕事です。
税務調査が入る場合は、社長と同席をして対応します。
立入検査が入るという電話が社長様にかかった段階ですぐにご連絡を頂き、対応策を考えます。
1・電話がかかってきたらそこで返事をするのではなく「スケジュールを確認しますので一旦電話を切らせてもらいます」と言って電話を切って下さい。
2・すぐに顧問税理士へ電話をして「今税務署から税務調査に入る!という電話がかかってきました!」とお伝えください。
3・この行為は違法でもなんでもありませんので、ご安心ください。普通に考えて税務署の人は「税金の専門家」。社長様の中で「税金の専門家」はなかなかいませんよね。専門用語で話されたらもう完全にお手上げです。
ここが顧問契約をしている税理士の腕の見せ所です!

年末調整

年末になるとやってくる年末調整。
・控除証明書等。
 ・生命保険料控除証明書
・地震・損害保険料控除証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書  ☞ 金融機関より
  ・1年目は確定申告にて申告する 『 住宅ローン控除 』
  給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書   ☞ 税務署より
 ( 10年分まとめて同封されています )
2年目以降は年末調整で申告ができますので、失くさないように。
金融機関からの残高証明書を見れば思い出すはずです。
         記入して・・勤務先に
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」

思い込み

当面は赤字だから大丈夫という思い込み
そう、確かに会社が赤字である場合、法人住民税の均等割(会社が存在するだけで支払うべきもの。
この赤字は本来、第2期において黒字となった場合には、相殺することができるのです。しかし、これは「青色申告の承認申請書」という書類を、提出期限内に提出した法人にしか認めてもらえません。赤字だからと、決算まで税理士に相談せずにほうっておくと無駄な税金を支払うことに繋がりますよ。

消費税は免税だからという思い込み
現在の税法では、資本金が1千万円未満の新設法人については、設立1期目、2期目まで消費税が免除されています。
しかし、消費税は必ず納付するケースばかりではありません。消費税が還付されるというケースもあるのです!例えば、飲食業や不動産賃貸業など最初に、多額の設備投資が必要な場合、売上<経費(消費税のかかるもの)+設備投資というケースが考えられます。このような場合は、消費税が還付されるのです。ただし、2期目は通常営業となるため、納付となりますので、2期目までのトータルをシュミレーションする必要があります。詳しくはご相談ください。

会社設立を専門家に依頼する

会社設立を依頼したいが、インターネット上には「税理士・会計士」「社会保険労務士」「司法書士」「行政書士」「民間会社」とどこに依頼していいのかわからない・・・
設立費用がまちまちだし、顧問契約が付いている場合は安く設立出来るみたいですが、とりあえず顧問契約は今は考えていない・・・一体どこに依頼すると安くできるのか?
そんなお悩みを解消します。
それぞれの専門家に依頼するメリットを記載します。

税理士・会計士に依頼する
税理士に依頼するメリット一覧
税理士の専門業務
会社設立後に各役所への届出書の提出
1・税務署・・・法人設立届け出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
2・県税事務所・・・事業開始届


設立後「この機会に税理士との顧問契約を結び、創業融資や節税・経理の面倒を見てもらいたい!」
そんな方は税理士に依頼するのが最も安く設立出来ます。
名古屋市の設立費用は現在かなり安くなってきています。通常25から28万円ですが、顧問契約を結ぶと7~8万円で設立出来る事務所は数多く出てきています。
何故こんなに安くできるのか?にお応えします。
例えば「決算料を無料にするまたは半額にします」「年末調整費用を割引します」などこの差し引いた金額で調整しているのです。
例えば実際かかる決算料金を1年目は無料にします!
これは凄いメリットですよね!
仮に決算料金が15万円として25万円ー15万円=10万円!となり、年末調整を2万円値引きとなればさらに10万円ー2万円=8万円。
これがその安さの秘密です。
顧問料金にしても設立1年目は色々特典も付いていますし、かなりお得だと思います。
2年目以降にしてもしっかり相談すれば安い料金設定を提示してくれると思います。
顧問契約前提の事務所もありますが「設立だけお願いしたい!」と言えば受けてくれるところもありますよ。

司法書士に依頼する
司法書士に依頼するメリットの一覧
司法書士の専門業務
会社の登記・役員変更登記・商号変更・本店住所移転・増資・解散手続き・会社の実印の登録・出資金の払い込み証明書の提出

「会社設立」は元来司法書士にしか出来ない専門分野なんです。
他の士業の方々が参入していますが、最終的には司法書士に依頼するわけです。
つまり設立を代行して、そこで本当ならお客様が支払わなければならない費用の一部を肩代わりをして、お客さまに割安感を出しているのです。
ちなみにこれは悪い事ではなく安くなるのですからお客さまにとって大変いい事なんですね。
費用は手数料込みで26~29万円前後でしょう!
顧問契約などを考えていないなら司法書士がベストかもしれませんね!

社会保険労務士に依頼する
社会保険労務士に依頼するメリット一覧
社会保険労務士の専門業務
1・年金事務所(従業員・役員が対象)・・・新規適用届・被保険者資格取得届
2・ハローワーク・・・(従業員を雇った場合)・・・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届
3・労働基準監督署・・・(従業員を雇った場合)保険関係成立届・概算保険料申告・納付


社会保険労務士の先生の一番の売りは「助成金」になると思います。
借り入れはやはり税理士の得意分野ですので。
では助成金とは何?
返済不要でお金を貸してくれる?いえ返さなくていいので国からもらえるのです。
ただし返済不要ですので、審査は当然厳しいです。
助成金には様々な種類がありますので、一度ご相談するといいでしょう!
ただし助成金は社会保険労務士の専門分野ですが、今は「ワンストップ」といって税理士・司法書士に依頼してもそれぞれのネットワークで社会保険労務士と繋がっていますので・・・
「就業規則」「労働紛争」「モンスター社員」など従業員を抱えている社長には適しているかもしれませんね。
料金は税理士ほど安くはないと思います。一度調べてみて下さい。

行政書士に依頼する
行政書士に依頼するメリット一覧
行政書士の専門業務
許認可業務は行政書士の先生にしか出来ません。 飲食店・介護事業・旅行代理店などなど

行政書士の資格は税理士・社会保険労務士・司法書士の先生方も持っている方が多いです。
費用的なメリットは・・・
ただし許認可申請は行政書士の独占分野です。
許認可の必要な業種の方にはあっているかもしれませんね。
民間の会社に依頼する
民間の会社に依頼するメリット一覧
最近は民間の会社も進出してきています。インターネット対応がほとんどですので日本全国対応してくれます。
中には即日対応の会社も出てきています。
顧問料金はいらない!方はこちらでもいいかも!
ただ相手と直に合わずに作業を行うのに抵抗がある方には不向きですが・・・

自分で手続きを行っても24万円がかかります。
まずはこれを基準に考えて貴方に適した専門家を見つけて下さい。








国家戦略特区

中部経済連合会が9月2日に2014年度税制改正に向けた要望を発表しました。
法人税を軽減する国家戦略特区の中部地方での会社の設立や、国内での設備投資に対する減税など、中部の「もの作り」活性化に向けた減税政策を柱にしました。

国家戦略特区は次世代自動車産業分野や航空宇宙産業などを筆頭に考えており、三田会長は「もの作りのポテンシャルのある中部地方での特区の実現に期待をしている」と。

自動車産業は海外の生産拠点を海外へ移したことに対応するために、海外の子会社で得た利益の国内の親会社への還流を促す制度の拡大、国内の設備投資に対する減税も求めた。
また資源価格が高騰することを見据え石油石炭税に上乗せされている環境税の税率の据え置きも求めている。

消費税の増税と景気の腰折れを防ぐため、設備投資や法人税の減額を同時に求めている。

朝日新聞9月2日参考

名古屋の百貨店売上高計8%アップ

名古屋市の8月の百貨店の売上高が発表されておりました。
前年同月比8%増の282億円で2ヶ月ぶりに増加になったらしい。
この連日の猛暑のおかげで日傘・帽子・扇子などがとにかく売れまくった結果で、一方暑さ対策として「涼しい店内」を全面的に売りにし催しも積極的に行ったらしい。

名古屋三越では婦人向けの扇子が前年の2倍!
通常5・6月に売れるらしいのだが8月に入っても売れに売れたらしい。
名鉄百貨店では直射日光を遮る素材を使った男性用日傘が前年比3倍も売れた!!!

名古屋三越栄店は親子ずれをターゲットにすべく「大恐竜展」「熊本のキャラクターのくまモン」が登場する催し物を開催。
高島屋は「フランス物産展」を行いワインやチーズなどの食料品の売り上げ増につながったという。

2013年9月3日朝日新聞参考

倒産会社を再建

赤字続きのガソリンスタンドを立て直した記事が朝日新聞に掲載されていました。
経営状況は赤字続きでで、健康診断・残業代・有給休暇もなし。
これに社員で労働組合をつくり社長に掛け合うも社長は反対。
結果倒産になってしまいます。
しかし社員一丸でなかば強引にガソリンスタンドに泊まり込み強引に営業を再開する。
しかし売るべきガソリンがない。資金がないのでガソリンが買えないのである。
そこで来客には「申し訳ありません。ガソリンを売れないのです。もう少ししたら売れると思いますので宜しくお願いいたします。」と頭を下げる日々。

そんな時再建を支援するスポンサーが現れ支援が決定に!
本格的な再建を目指すために行ったのが「合同会社の設立」です。
設立費用が安く出資した社員全員が業務執行にあたる会社です。


こういった労働組合をつくり会社設立の流れは全国で多々あるようです。
1・全員が出資して年1回は全員での会合を開く。
2・労働組合とのつながりを維持する
3・外部を入れた経営委員会をもうけて監査を受ける
4・全員の賃金を公開する。

倒産でも労働組合が踏ん張れば再建できるという話です。

2013年7月4日の朝日新聞参照

中小企業白書(2013年版)

経済産業省中小企業庁から平成24年度中小企業の動向」及び「平成25年度中小企業施策」が発表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/130426hakusyo.html

東北地方太平洋沖地震で

 
 〜 東北地方太平洋沖地震で被災した中小企業等への支援施策 〜


 東北地方太平洋沖地震等が激甚災害に指定され、被災した中小企業等に対し、

 次のような支援施策が講じられることになりました。なお、支援施策の対象は、

 被害を受けた全国の企業等とされます。


 1.被災超小企業に別枠で信用保証

 市町村等から罹災証明を受けた中小企業者が融資を受ける場合、信用保証協会に

 より、別枠で信用保証されることになりました。

 100%保証。保証限度額は無担保8000万円、普通2億円


 2.災害復旧貸付の金利を引下げ

 被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う

 災害復旧貸付について、特別の措置として、0.9%の金利引下げが行われます。

【概要】 資金使途  : 運転資金又は設備資金

     貸付限度額 : 日本政策金融公庫 … 中小企業事業1億5000万円

                               国民生活事業3000万円

                               商工組合中央金庫 … 1億5000万円

     貸付金利  : 基準金利     … 中小企業事業 1.75%

                            国民生活事業 2.25%

            (貸付期間5年以内の基準利率・平成23年3月12日現在)

     金利引下げ : 貸付額のうち1000万円を上限として貸付金利から

                0.9%引下げ


 3.その他

 ⑴ 小規模企業向けの設備資金融資の償還期間を延長

   小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、

   過去の貸付金の償還期間が2年延長されます。

      7年以内  →  9年以内 

 ⑵ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業への補助に対する支援

   都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業にかかる補助に対する支援が行われます。

      都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助


 4.被災地域における国税の申告・納税等の期間を延長

 国税の申告・納付等について、中小企業に限らず納税者に対して以下のような

 期限延長が行われました。

 @ 多大な被害を受けた地域(青森・岩手・宮城・福島・茨城県)の納税者

    … 国税に関する申告・納付等の期限が延長されました。

 A 多大な被害を受けた地域に納税地がある納税者

    … 国税すべての税目について、平成23年3月11日以後に到来する

      申告等の期限が延長されます。

 B この他の地域に納税地がある納税者

    … 交通途絶等で申告等が困難な人は、申告等の期限延長が認められます。

      状況が落ち着いた後、所轄の税務署にご相談ください。

    ❀ 申告等の期限をいつまで延長するかは、今後、被災者の状況に

      十分配慮して検討されます。 ❀❀  

特殊支配同族会社

平成22年度税制改正で、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が廃止になりました。平成18年度の税制改正で成立し、いろいろと話題になった制度ですが、今回で廃止が決定。同制度は、平成22年4月1日以後終了の事業年度から適用されなくなります。対象となっていた企業にとっては、まずは朗報になります。

平成23年度税制改正の中身も要チェック

これまでの「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」とは以下のような企業に適用されていました。

1. 同族関係者が会社株式の90%以上を保有
2. 経営に従事している親族役員が役員全体の過半数を占有
3. 前3年間の会社利益と社長給料の合計の平均額が1600万円超
4. 上記「3」が3000万円以下の場合に、社長給料の割合が50%超

以上に該当する会社の場合には、社長の給料のうち「給与所得控除額」に相当する金額を会社経費として認めないという制度でした。簡単にいうと、個人の税金の対象外となっていた部分に、会社で課税しようというものでした。

例えば、社長の年収が2000万円の場合、そのうち270万円(=2000万円×5%+170万円)が給与所得控除額にあたり、個人では課税の対象外となる一方で、法人税の課税対象となっていました。同制度の廃止により、増額となっている分の税金が減額となります。

その一方、平成22年度税制改正大綱には次のように書かれています。

特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方については、いわゆる「二重控除」の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度税制改正で講じます。