法人化で節税

合同会社の人気がここ数年凄いものがあります。
この4年間でなんと3倍近くに伸びているらしい!と朝日新聞が報じています。
アベノミクスの影響で個人所得にかかる所得税は上がり、法人税率が下がったのが原因らしい。
個人経営から節税がしやすい法人経営に乗り換えている背景があるようです。

法務省の統計では、合同会社の2010年は7153社。14年には19,808社に急増。
合同会社が誕生した頃はベンチャー向きと言われていたのだが、最近は節税目的で個人事業主が申し込んでくるらしい。

例えばAさんはアパートを4棟持っており家賃収入で生活していたらしいのだが、個人経営だっため、節税が出来ず合同会社に変更したらしい。
家賃収入が6,000万円。そこから経費を差し引いたものが「所得」なのだが、そこにかかる税金が高くなってきている現在の背景があります。
個人の場合ですと、40%の税金がかかります!
住民税を含め750万円を支払う計算に。
これが法人だと21%。
更に、自分そして妻を社員にした給料。会社名義の生命保険なども経費と認められ納税額は90万円!
その他を加味しても320万円となり約半額の計算となります。

阿部政権は企業への投資をもっともっと積極的に行ってほしい為、法人税率を毎年引き下げています。

所得が多い個人経営者の方は法人化することを強くお勧めいたします!

事業計画書作成

事業計画書は重要


今後会社をどうしていきたいのか?
具体的な案はありますか?
数字が示す具体案はありますか?
事業計画書とは会社が今後どうやってどのように未来へ進んでいくのかを示す指針みたいなものです。
会社経営とは厳しいものです。
ノープランで上手くいくなんて事は絶対にありません!
この事業計画書は融資の時に大変有利に働くツールとなります。
全く実績のない会社に何百万円・何千万円とお金を貸す人はいません。
では実績のない人はどのように融資を得ているのか!?
それがこの事業計画書です。

どうやって作るのか?


例えばお店を開店したい!だからどうしても融資が必要!そんな方の場合は・・・
1・とにかくデータを集めます!
何故この立地が必要なのか?何故この広さが必要なのか?平日の人通りは何人くらいなのか?アフターファイブの人通りは?土曜日曜の人通りは?ビジネス街ですと人通りが全くなくなってしまいますね。
平日の通行量調査をご自分で行ってみてください。
1時間ごとに調べて最後は表・またはグラフにするとよりわかりやすいですね!
人通りの写真

2・写真を撮る
立地場所の写真・通行人の写真・最寄り駅・バス停等の写真・仕入先の食材写真
参考にしている店舗の外観写真
お店の外観写真

3・雑誌・インターネットからの資料添付
参考地なりそうな資料を収集します。雑誌の切り抜きやインターネットからの収集でも構いません。
雑誌の切り抜き及びコピー

4・理由づけ
どうしてこの物件でなければいけないのか?拘りは何なのか?を貴方の言葉で熱く書いてください。
ただし思い入れは大切ですが、感情ばかりで書いてはいけません。裏付けとなる何かを必ずプラスしてくださいね。

5・事業の柱
何をメインで収益を上げるのか?その営業方法?仕入先一覧。
仕入先は十分ですか?

6・月額目標売り上げ
創業から毎月最低いくらの売り上げを見込んでいますか?
月刊売り上げが見込めれば当然年間売り上げも見込めることが出来ます。

7・従業員の確保
募集媒体

いかがでしょうか?ここに記載した事柄はほんの一部です。
しかし上記位の事業計画書を貴方ご自身で創れるならば融資へのハードルは確実に低くなりますよね!
またこの事業計画書を半年・1年の周期で見直すことによって経営を見直す指針となるはずです。
是非作ってみてください。





一般社団法人とは?

一般社団法人とは、人の集まりの事。この人の集まりに法人格を与えたもので、営利を目的としない法人の事です。
通常法人化にした場合、株式会社にした場合、利益を出すことがメインになりますね。利益が出たら株主:出資者に配当する!
しかし社団法人の場合は配当を出しません。

よく間違われることですが、「利益」を出してはいけないのではなく、分配:配当をしてはいけないのです。
「給料」に関しても当然受け取れます。

また株式会社・合同会社と絶対的に違うのは「資本金」が必要ありません。
*最低2名以上の社員が必要です。
*社名を決める場合必ず「一般社団法人」という単語を入れなければいけません。


ホームページに精通した税理士を選ぶ

会社設立の手続きをどこに依頼しようかな?顧問契約を結ぶとしたらどういった税理士がいいのかな?悩みは尽きないと思います。
ではここで一つヒントを!
税理士さんの業務は経理・税金の事を教えてくれるプロですよね。
この他融資に強い・節税に強い・・・などいろいろありますが、ホームページにある程度精通している税理士さん!という選択肢もあります。
営業ツールになくてはならないホームページ!精通している税理士の方がいいに決まっています!
今時ホームページが無い税理士さんはやめておいた方がいいです。
これだけスマートフォンが全盛の今「いや〜ホームページでなんかお客は取れないよ!」と話している税理士さんではこの先が思いやられます。
つまり税理士さん自身も勉強していてSEO業者と共に更新・編集を行っておりある程度の事ならそこらの専門家より詳しい!
まあそこまではいないとしても依頼する税理士さんのサイトがしっかり作ってある!上位表示している!
そんなサイトを運営している税理士さんに依頼すると、貴方がホームページをつくる時にアドバイスをもらえますよ!

会社設立が終わってからすぐに新規開拓が始まると思います。
ホームページをしっかり作って一人でも多くの方に見ていただきましょう!

就業規則を作りましょう

会社設立が終わったら就業規則を作っておきましょう!
就業時間内の事故・トラブルが起こってからでは遅すぎます。
ルールがある!規則がある!会社としては当たり前の事です。
*パートさんが就業時間内に自転車に乗って会社の用事で郵便局へ行った際、帰り道に転倒して怪我を負ってしまいました!
当然パートさんは勤務時間内で、会社の用事で行って起きた事故だから当然会社には補償する義務がある!と言われました。
治療費はもちろん休んでいた分の賃金までも補償してほしい!
さてこんな場合貴方ならどうしますか?
就業時間内の事故・トラブル!起きてからでは遅すぎます!
*長年勤めていたパートさんから「会社を辞めます。退職金を下さい!」といきなり言われたらどうしますか?
就業規則が無い場合は「社員」と同等の退職金制度が適応されます。
ご存知でしたか?
アルバイト・パートを雇う際にはしっかり就業規則を提示して事前に説明しなければいけません。
就業規則があるのとないのでは社員も社長も安心感が全然違います!
社員がいれば当然なんらかのアクシデントが起きる可能性は十分あります。
起きてから対処するか起きる前に対処するか?!

就業規則には3つの要素があります。
1・始業・終業時間・休日・給料・退職・解雇
2・退職金・ボーナス・災害時の一時金
3・その会社独自のルール

なお就業規則を依頼される場合は社会保険労務士に!専門分野となります。

*予算的に社会保険労務士に依頼出来ない・・・そんな場合はひな型をご覧ください。
厚生労働省
社長自ら就業規則を作成される会社もあります。
ただ法改正等の情報が変わる場合がありますので、常にチェックが必要です。









事務所の立地を考える

法人化にあたり事務所を引っ越す方、新しく事務所を借りる方とおられることでしょう。
そこで、事務所の立地について考えてみたいと思います。
どんな立地の事務所がいいのか?!
真っ先に浮かぶのが駅に近い・駐車場の確保が出来る・バス停が近い・・・
色々ありますよね。
では交通量の多い道路に面した事務所を借りるという発想はありますか?
「え〜交通量が多いという事は騒音が気になるよ!」「なんか人通りも多そうで落ち着かない・・・」
はい、そういうマイナスのイメージも当然あるでしょう。
しかし、とんでもないメリットがあるという事をご存知ですか?
渋滞.jpg
車の往来が激しいという事は、ノロノロ運転・渋滞も予想される訳ですね。
イメージしてください。
貴女が渋滞にはまり運転をしています。
窓ガラスに大きく「会社設立の費用が安い!」「個人事業主から法人化へ!手続き簡単!」なる張り紙が見えたらどうしますか?
もっと言えば通勤路で、毎回渋滞もしくはノロノロ運転のエリアがある。
そんな時に目に飛び込んでくる張り紙!

これは「保険屋さん」でもどんな業種でも使えます。
車の中から毎回見えてくる情報は気になるものです。
窓ガラス
車でなくても事務所の前が人通りが多ければ「何気なしに飛び込んでくる情報」は結構気になるものです。
通勤時やお昼休みなど人通りが一気に溢れる場合などは効果覿面ではないでしょうか!
「ねえねえあの張り紙前から気になっていたんだけど、どう思う?」と社員同士の会話の中で触れられたらしめたものですね!
通常でしたら看板を出して告知するところを無料でしかも簡単に出来るのです。
看板広告の場合毎月の支払いになる訳ですから経費が掛かります。
でも事務所の窓に貼り付けるのは無料ですから!!!
人ごみ
いかがでしょうか?
是非参考にしてみてください。
窓は大きければ大きいほどいいですね!

創業・第二創業促進補助金

新たに創業する人、また第二創業を行う方が対象とした補助金で、創業時に要する経費の一部を助成します。

募集期間 平成27年3月2日(月)〜3月31日(火)
電子申請の場合は4月3日(金)

人件費・店舗等借入費・設備費・創業時販路開拓にかかる経費を補助します。

@創業促進補助金
200万円以内:補助率3分の2

A第二創業促進補助金
200万円以内:補助率3分の2
既存事業を廃止する場合、廃止費用として800万円

更に詳しく

法務局からのお知らせ

名古屋法務局瀬戸証明サービス


センター名古屋法務局では瀬戸市役所1階ロビー東側にタッチパネル方式の証明書発行請求機を設置しました。
これで、登記事項証明書及び印鑑証明書を瀬戸市役所近辺の方は簡単に手に入れる事が出来ます。
※ 印鑑証明書の請求には,印鑑カード及び代表者の生年月日の入力が必要です。

受付時間は月曜日〜金曜日 午前9時〜12時 午後1時〜4時30分
(祝日・休日及び年末年始を除く。)

手数料
○各種登記事項証明書1通600円(50枚まで)
○印鑑証明書1通450円

【お問い合わせ先】
名古屋法務局春日井支局
TEL 0568−89−2366(証明書専用)

証明書交付取扱時間延長のお知らせ名古屋法務局


2月19日(水),2月26日(水)は,
名古屋法務局本局において
証明書交付取扱時間を 午後7時まで 延長します。
◆ 実施場所
名古屋法務局本局 2階証明書交付窓口
名古屋市中区三の丸二丁目2番1号(名古屋合同庁舎第1号館)
※ 支局・出張所は,通常どおり午後5時15分までです。
※ 成年後見登記に関する証明書(成年後見登記されていないことの証明書)の窓口
は,時間延長しておりません。
◆ 取扱証明書
全国のコンピュータ化されている
○ 土地・建物の登記事項証明書
○ 会社・法人の登記事項証明書
○ 会社・法人代表者の印鑑証明書
※ 土地・建物の登記事項証明書の請求については,地番,家屋番号をご確認の上,
請求をお願いいたします。
※ 延長時間は,登記事項要約書,地図・図面証明書などは取り扱いませんので,
ご了承願います。
◆ 手数料
○ 各種登記事項証明書1通600円(50枚まで)
○ 印鑑証明書1通450円

【お問い合わせ先】
名古屋法務局民事行政調査官室
052−952−8170

美容院の会社設立:開業

美容院という職業は技術職です。ですからカット技術・パーマ技術・接客技術等を今いるお店で修得して自分でお店を持つ!という方が多数お見えです。
しかし昨今の美容院を見てみると、一昔はテナントの一角で営業していたのが最近は戸建てのお店を構えているお店の多いこと!これは都心から離れれば離れるほど多いと思います。
もう完全なる差別化ですね。オリジナリティ溢れるお洒落な外観、そして広くて清潔感あふれる店内。これでテナントに入っている美容室と同じ料金なら・・・と考えてしまうのは私だけでしょうか?
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これから独立される方はまずどこでお店を開くか?競合店は近くに何社いるのか?そこは戸建てなのか?テナントなのか?またテナントでも最近は広いところもあります。
そこらへんを十分リサーチしてください。

シミュレーション

まずはどんなお店を借りるにしても設備を購入しなければいけません。
無論内装にこだわるのであれば内装費用も加算されます。
俗に言う「設備投資」です。
鏡・ドライヤー・いす・シャンプーセット・水周りの工事・レジスター・雑誌・・・
お客様に喜んでいただくには?と考えればどれだけでも出てきます。
最近はウォーターサーバーを置いてあるお店も少なくありません。
とにかく金額が大きいです!!!

次に固定費です。
スタッフの給料(交通費・保険)・光熱費・水道代・消耗品(シャンプー・カラー商品)。
最近は地元情報誌が盛んですね。広告費も開店当初は知ってもらうために必要ですね。
そしてホームページ。

これだけをざっと計算した場合、一体毎月何人のお客さまにご来店してもらわなければいけないのか?
じっくり計算してみてください!

また自己資金だけでは足りない方は創業融資も検討しなければいけません。

当事務所では事業計画書から融資まで幅広くサポートいたします。




登記の注意点

会社を登記する際の注意事項があります。

1・登記の申請は代表取締役もしくは代理人(司法書士)しか認められていません。
合同会社の場合は代表社員もしくは代理人(司法書士)しか認められていません。
最近これを破っているという噂があちらこちらから聞こえてきます。
貴方の会社です。
こんな違法な事を行っている専門家には依頼しない方がいいでしょう!
ちなみにこういう事を行っている専門家は逮捕されます。

以下は大阪の税理士から送られてきた「大阪司法書士」からの会長談話です。

司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長談話
本年10 月31 日(木)付の読売新聞朝刊および毎日新聞朝刊において、司法書士の
資格がないのにもかかわらず、5人から依頼を受けて株式会社設立登記申請を行った
者が逮捕されたと報道されました。
これらの新聞報道によりますと、今回、逮捕された者は「株式会社設立登記は行政
書士でもできる。」と虚偽の説明を行い、設立登記の受託を受け、この登記申請を行
ったというものです。
司法書士法第73 条は、司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の
代理や申請書類の作成を行うことを禁止しています。いうまでもなく、司法書士と行
政書士は異なる資格ですので、逮捕された者が説明した内容は明らかに誤っておりま
す。行政書士は「設立登記」や「役員変更登記」などの会社・法人登記手続、あるい
は「相続登記」や住宅ローン等を返済した後の「抵当権抹消登記」などの不動産登記
手続に関して、代理することや申請書を作成することはできません。
当会といたしましては、無資格者による司法書士法第73 条に違反する行為により、
国民の権利が害されることのないように関係機関とも連携して厳正に対処してまいり
ますので、市民の皆様におかれましては、違法な勧誘や広告に惑わされることのない
よう充分ご留意ください。
2013 年(平成25 年)11 月15 日
大阪司法書士会 会長 中谷 豊重
※注
【司法書士法 抜粋】
(非司法書士等の取締り)
第 73 条 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除
く。)は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行ってはならない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2 協会は、その業務の範囲を超えて、第3条第1項第1号から第5号までに規定す
る業務を行ってはならない。
3 司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
4 司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはな
らない。
5 協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いて
はならない。


2・会社の登記は必ず貴方の会社の本店所在地で行うこと
専門家に依頼する場合よほどのことがない限りこんなミスはしないと思いますが、ご自身で手続きを行う方は注意してください。
申請しても受け付けてくれませんし、また申請書を始めから作成しないといけません。

3・登記の申請日が会社の設立の日になります。
ただし法務局は土曜・日曜・祝日・正月休み等は休みです。
設立の日に拘る方は事前に調べることをお薦めします。
またお日柄に拘る方も中にはみえます。
そんな方は「お日柄」で検索してみてください。


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名古屋法務局の登記完了予定表

春日井支局の登記完了予定表


津島支局の登記完了予定表

一宮支局の登記完了予定表

半田支局の登記完了予定表

岡崎支局の登記完了予定表

刈谷支局の登記完了予定表

現物出資

手持ちの現金がない・・・資本金がイメージ的に少ないような気がする・・・
そんな場合は現物出資をご利用ください。読んで字のごとく「現物」を「出資」することで資本金に加算されます。

主なものに、車・パソコン・電話・FAX・机・いすといった以外に、土地・建物・機械設備・賃借権など幅広く認められています。

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現物出資は500万円までは認められており、500万円を超すと税理士・弁護士の証明が必要となります。

また現物出資には「減価償却」というメリットがあり節税効果を発揮します。

*現物出資の値段はどうやって決めるのか?という疑問が出てきませんか?
答えは「今一体いくらで売れるのか?」ですからアバウトと言えばアバウトですね。
車の場合車名と年式グレードで調べるわけですが、走行距離・事故歴等までは素人の私たちではわあからないですから・・・
(わざわざ査定に行く必要はありません)

*専門家に依頼される方は専門家にご相談ください。
個人で行う方は最寄りの法務局にてお問い合わせください。

現物出資のよって仮に資本金500万円のうち90%の450万円を埋める事が出来たとします。
つまり現金は50万円しかないということを忘れてはいけません。
すぐに資金ショートを起こす可能性がありますから十分気を付けてください。

外国人の会社設立

外国人の方が日本で会社を設立する事は可能です。
1人で立ち上げる場合は印鑑証明書(資本金を出している方)を2通用意してください。
共同で立ち上げる場合は、印鑑証明書(資本金を出している方)1通と役員になる方の印鑑証明書1通が必要です。

外国人の方の印鑑証明書と聞くと少し不思議な感じがしますが、印鑑を購入するときにオリジナルで彫ってもらいます。
ローマ字でもカタカナでも可能です。
外国人印鑑サンプル

お手元に届いたら住んでいる市町村役場に届出を行えば即日発効してもらえます。

後の作業は日本人と同じです。

ただ問題は「ビザ」です。
日本に来られる目的はその方のより様々で観光できた人・仕事で来た人・勉強が目的できた人・・・
「観光ビザ」「留学ビザ」では会社設立は出来ませんので、必ず「投資・経営ビザ」を取得してください。

また外国人の方には下記のような条件が与えられています。
1・日本に住居兼用の事務所ではなく「単体で事務所が確保されている」こと。
2・日本の永住権を持つものが2名以上従業員にいること。(日本人でもOK)
3・年間経費を500万円以上払える
4・資本金は500万円以上
5・事業の内容に安定性があること。

我々日本人が自宅を本店にして資本金を1円でパソコン1台で事業を開始することは認められても外国人の方には厳しい条件が突きつけられているわけです。

取締役になれない方

株式会社の取締役には残念ながらなれない方もいます。
これを取締役の欠格事由といいます。

1.法人
2.成年被後見人もしくは成年被保佐人
3.会社法、証券取引法、破産法など会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行終了から2年を経過しない者
4.上記以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられた者

*一度会社をつぶしてしまった(破産)者でも取締役にはなれます。
ただし融資を受ける事は厳しいですし、ローンがとおりません。銀行口座の開設さえもみとめてくれません。ですから代表取締役になるのではなくあくまで取締役の立場から経営に参加することになりますね。

*「未成年者」でも親の同意があれば取締役にはなれます。
例えば子供がパソコンの画期的なソフトを開発した場合、子供をまず社長にします。
そして親が取締役に入り、法的手続き・経理・税金などを親が管理していきます。
実務は子供に任せていったほうがうまく回っていく場合がありますね。

*会社勤めをしているサラリーマンでもなれます。
この場合現在勤務している会社の就業規則に「問題なし」とあればいいのですが、「就業規則違反」となれば解雇の可能性が出てきますので注意が必要です。


創業に必要な確認事項

1・商品の仕入れ先の再確認。一つの仕入れ先が駄目になっても次の仕入れ先が確保してあるのか?
また1つしかないい場合、突然の取引中止になった場合、どうやって乗り切るのか?

2・店舗・倉庫の確保。商品をストックしておく倉庫の契約の確認。更新日はいつなのか?更新にかかる費用の確認。更新できなかった場合次の候補の倉庫はあるのか?
常に早め早めに手を打っておきましょう!
3・従業員の確保と固定費の計算。理想だけでは人は集まってきません。それは従業員もアルバイトも同じです。毎月の固定費として一体いくら払えるのか?また優秀な人材を集めるには社会保険の加入は欠かせないと思います。給料に保険そして交通費。それを人数う分延滞せずに払えるのか?
仕入れのお金と同じくらい大事な従業員の給料です!

4・親・家族の理解をしっかり得ているか?!経営は一人だ!といっても家族の理解がないと窮地に陥った時は本当に頼りになると思います。

5・独立するにあたって以前勤務していた会社とは上手くいっているのか?!

6・毎月のレギュラーの確保!
ある程度のレギュラーの仕事がないと不安でたまりません。
例えその金額が少なくても数が多ければ万一の場合でも助かる可能性は高いです。
取引先が1社しかなくその売り上げも不定期だと経営的に不安ですね。
1社でも多く取引をして1円でも多く毎月の取引を開始してください。
経営者として考える事はレギュラーの確保です!これが会社の命綱となります
7・作業マニュアルの作成!従業員やアルバイトに作業を教える際にマニュアルがあると便利ですね。
マニュアルを作成できない業種も多々あります(クリエイティブ系)が、知恵を絞りだして下さい。

8・営業方法の確認。営業マンを多数雇って営業するのか?インターネットによる営業なのか?またそれらにかかる費用のねん出は大丈夫なのか?売上がなくてもどのくらいは持ちこたえる事が出来るのか?

9・売上を作る柱は何本あるのか?一つの商品・サービスだけで営業する会社も多数ありますが、万一の事を考えて第2・第3の柱を検討す慮地は多分にあります。






個人事業の課税所得に対する税率

個人は累進課税として所得(儲け)が大きくなるほど、税率が高くなる仕組みのことです。
ちなみに所得税の税率は、最低5%から最高40%までに区分されます。
一方、法人税率は所得が800万円以下は18%、800万円超は30%の2段階となっています。
個人の所得にて800万円以上であれば、法人化のメリットを享受できるでしょう。
株式会社の税金と合同会社の税率は同じですが、個人事業の場合はかなり違ってきます。
*税金は所得の多さによって変わってきます。これを累進課税と言います。
所得 税率
所得195万円以下 5%
所得195万円超〜所得330万円以下 10%
所得330万円超〜695万円以下 20%
所得695万円超〜900万円以下 23%
所得900万円超〜1,800万円以下 33%
所得1,800万円超 40%


届出

会社設立の作業はこの関係各所に書類を提出して本当の完成となります。

提出先

届出書類

提出期限 添付書類 備考
税務署 法人設立届出書
法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内 ・定款のコピー
・履歴事項全部証明書
・株主名簿
・設立時の賃借対照表
会社設立したら必ず提出しなければいけない
給与支払事務所等の開設届出書
開設日から1か月以内
青色申告の承認申請書 設立の日以後3か月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
県税事務所
法人設立届出書
設立した日から2か月以内
市区町村役場
法人設立届出書
設立した日から30日以内
社会保険事務所
健康保険/厚生年金保険新規適用届

事由発生から5日以内
健康保険/厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養家族者(異動)届 事由の発生後速やかに
公共職業安定所
雇用保険適用事業所設置届出
事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内
雇用保険被保険者資格取得届出
被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月の10日まで
労働基準監督署
労働保険関係成立届

保険関係が成立した日から10日以内
労働保険概算保険料申告書
成立した日から50日以内
適用事業報告・就業規則届 労働基準法の適用事業となったとき遅滞なく

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会社設立のトラブル事例

会社を設立してから、資金面や売上・従業員・サービスなど頭を抱えるトラブルはどんな会社でも多かれ少なから必ず出てきます。
その事例をご紹介します。

1・友人と一緒に立ち上げた場合
気心の知れた友人と資金を出し合い法人化にしました。まず真っ先に起きた問題が不公平問題です。
Aさんはデスクワークで主に企画担当、Bさんは営業担当で遅くまで新規開拓のため走り回っていました。
そのため夜遅く会社に戻ってもAさんの姿はいつもなく少しずつ不公平感がBさんの心に宿ってきました。
そんな事が2・3年続いたたある日給料・ボーナスの金額が全く同じ!と言う事に納得が出来なくなりました。
「俺はいつも夜遅くまで営業に出て、新規のお客を捕まえてきている。でも貴方はいつも早く帰えっている。それで給料が同じと言う事はありえない!」と大揉めになりました。
その後この会社はBさんが独立し、営業機能を失った会社は倒産しました。

*いくら仲が良くても仕事となれば話は別です。ましてお金が絡むとなれば余計にデリケートな藩士になりますね。
友人同士で起業する場合はあらゆる状況を想定してしっかり取り決めをしておいた方が賢明です。
また今回は利益が出た場合の話ですが、まったく儲からず貯金を切り崩し、それでも足りず借り入れを何度も起こす場合は、本当に悲惨ですので要注意です。
友人・知人と共同経営は慎重に!

2・安易にビジネスを考えていた場合
Cさんは趣味でバイク用の革細工を作っていました。バイク仲間からも好評で「こんなに上手いなら独立してお店を作ったらいいのに?店が出来たら買いに行くし、友達にも紹介するよ!」
この言葉をあちらこちらで聞くうちに「僕にも出来るかもしれない。勝負をしてみるか!」と独立を決意!お店もオーナーのこだわりがあちらこちらに見えるお洒落なお店。
しかし友達連中が来てくれたのは初めだけ。商品はそこそこ売れているが家賃が高く利益が全く出てこない・・・結局1年で閉店となりました。

*いきなり独立するにはちょっと・・・とりあえずインターネットで販売しよう!という考えもあったらしいのですが、どうせやるなら自分のお店をやっぱり持ちたい!とオーナーの決意が勝ってしまった事例です。
お店を持つ事が悪いとはいいません。実際お店を出したからこそ売れた!という話もよく耳にします。
難しい問題ですが、どうしてもお店を持つということであれば、とりあえず初期費用は出来るだけ抑えましょう!
そして自分の都合のいい「とらたぬ算用」にならないように気をつけて下さい。

*今後なにかしらの商品を売りたい!とお考えの方は、OL」・サラリーマンの時代からインターネットを利用してどれだけ売れるかを是非試して下さい。
この時代で売れなければ独立しても売れる保証はないですから。

まずはインターネット販売がお薦め!

3・取引先が一つ
「取引先は何件もいらない!」「取引先が1件でも十分に売上があるから大丈夫!」
この考え方はある意味わからなくはありません。
1社で十分すぎる売り上げをあげていればその会社のみをみていればいいのですから。
しかし世の中に絶対はありません。
もしこの取引先が倒産したらどうしますか?

売上を1社に頼ってしまう事がどれだけ恐ろしいことか・・・
やはり取引先は多数あるにこしたことはありません。
たとえ売り上げが少なくても数が多い方が経営的には絶対に安定します。

4・経理の人に裏切られた
この話も最近よく聞く話です。通帳・実印の管理も任せ支払・収入管理もお任せ。
当然帳簿入力もお任せではいつ不測の事態が起きても不思議ではありません。
設立当時は人件費を出来るだけ抑えたい!という事情もわかりますが、なんとか管理を分散することを強くお勧めします。
何かあってからでは遅すぎますので!

5・閲覧申請
最近関与するようになった会社は昨年の12月に設立されていた。
行政書士に設立は依頼されていたのだが、その後税務署等に設立関係の届出がされたか不明であった。
税務署に電話で問い合わせたら、会社の委任状をもって閲覧申請をしなさいとのことであった。
本日、閲覧申請をしてきたら届出書類は何も提出されていなかった。
すでに設立されてから3ヶ月経過していて青色申告の申請も間に合わない。残念!

6・大家さんとのトラブル
今まで個人で住んでいたアパートで起業しようと、会社の住所をアパートの住所にして表札も会社名に変更したところ、「うちのアパートは個人の人しか入居させない契約です!会社をやるなら契約違反だからすぐに出て行って欲しい!」と言われた。
共同住宅で起業される方は事前に大家さんの許可を取っておいてください。

印鑑作成

書類作成のための各種印鑑を用意しておいてください。
印鑑の種類・代表者印・銀行印・角印などがあります。

代表者の印鑑(会社の実印)
大きさには規定があり1cmから3mの正方形の中に収まらなければいけません。
外周には会社名が入り。中央には代表取締役の名前が入ります。
重要な契約で使用される大切な印鑑です。
会社を設立する際の法務局に印鑑登録をします。
印鑑届け出書ダウンロード

これをすることにより「印鑑証明書」が発行されるのですね。
ちなみに法務局は朝8時30分から5時15分まで営業しています。
*祝日・土曜・日曜日は定休日
*印鑑証明書・・・1通450円

銀行印
取引銀行などの金融機関に届けて使用します。銀行取引印・銀行届け出印とも呼ばれています。
代表社印と同じでこちらはお金に直に関わってきますので取り扱いにも注意が必要です。
「代表取締役」などの文字が入っているのが多いです。

角印
主に領収書や請求書を発行する時に使用されます。
一般的には社名のみが多いです。

インターネットで検索すれば安くて速いところがあります。

*代表者印・発起人の印鑑証明を取得しておいてください。

事業目的の決定

やりたい事を書き出しておいて下さい。いくつでも構いません
事業目的を決めるイラスト
会社が行おうとする事業内容を「目的」といいます。
事業目的を定める場合には、設立後すぐに行わない事業であっても、将来的に行う可能性のある事業は、記載しておいたほうがよいでしょう。

事業目的とは貴方の会社で行う事業内容の事です。
「だったらうちの会社はレストラン経営だし、将来も変更する予定もないし、新しく業務を増やす予定もないから飲食店経営とだけ記載すればいいんでしょ?」
はい。もちろんそういう考え方の方もみえますが、一般的には「すぐに利益に直結するメイン業務」の他に、関連サービスを記載する場合がほとんどです。
例えばメインで飲食店をやって、その食品が物凄く売れて「これは通信販売で売ればもっと儲かるかもしれない!」となれば食品の通信販売と記載しておけばなんの支障もなく営業展開が出来ます!
要は可能性の問題ですね。
将来にやりたい事を書き出して下さい
1・飲食店の経営
2・インターネットを使った通信販売
3・飲食店向けのコンサルティング業務
4・厨房機器のレンタルサービス
5・料理教室
6料理教室のフランチャイズ展開
などパッと思いつくだけでもこれだけ出てきます。

そして後は今の業務と全く関係のない業務を記載しておくのがいいでしょう。
例えばアパレル製品の販売とか輸入商品の販売・・・

いずれにしても貴方が行いたい業務内容を紙に書き出しておいて、専門家の人に相談すればより適切なアドバイスをいただけます。

最後になりますがこの事業内容にはとても便利な文章が用いられます。
それは最後の1行に入れるのが「前各号に附帯関連する一切の事業」という一文です。
読んで字のごとく大変便利な言葉ですよね。

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