様々な条件がありますが、クリアさえすれば支給されます。
最大のメリットは融資などと違って返済の必要がありません。
しかも国が定めたものなので、安心です。
利用しない手はありません。
会社を創業した時（ 中小企業基盤人材確保助成金）
今行っている業種以外に、ビジネスの柱をもう一つ追加したい！
もしくは経営基盤を今以上に安定させたい！そのために新しい人材を雇用したい！そんな時に助成金が支給されます。
高年齢者を雇用した時（高年齢者共同就業機会創出助成金）
45歳以上の従業員が3人以上在籍して、今まで培ってきた職業経験を活かして株式会社や合同会社を設立した場合に支給されます。
また45歳以上６５歳未満の従業員を雇用した場合にも社長に支給されます。
介護分野への進出（介護基盤人材確保助成金）
介護分野へ新規参入・異業種からの進出など、新たに事業の柱とする場合に支払われます。ただし介護福祉士、社会福祉士、訪問介護員1級の資格を有し、かつ保健医療サービス又は福祉サービスの提供に従事した経験が1年以上の者、又はサービス提供責任者として実務経験1年以上の者を新たに雇用する事。
職業経験を活かした人材を雇用（受給資格者創業支援助成金）
雇用保険の受給資格者自らが起業して、創業1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になった場合、支払われます。
地域に貢献する事業（地域創業助成金）
個人・家庭向けサービス業、社会人向け教育サービス業、子育て・高齢者ケアサービス業等を行なうために設立された法人または開業した個人が、６５歳未満の非自己都合離職者を最低１名、合計２名以上の労働者を雇用した場合、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて支払われます。
パートタイム助成金
パートタイム労働者に、一定の雇用管理面での改善を図る等他の事業主の模範となる取組を行う中小企業事業主（モデル事業主）に対する助成金制度です。
設立当初だからこそ、申し込める助成金や人材募集による助成金など多様な助成金が国から実施されています。
特に昨今、失業率の上昇から、人材雇用による助成金が多数ございます。
助成金政策大幅に転換
２０１４年度以降正社員の雇用を守るために会社に支給してきた「雇用調整助成金」を順次減らしていき、転職を支援する「労働移動支援援助成金」を大幅に拡充させると発表しました。
しかし失業者向けのセーフテネットはいまだ不十分であり「日正規労働者が今後ますます増えていくのではないか」と懸念している。
2008年のリーマンショック以降休業手当や賃金の一部を企業に支給し、従業員の解雇を防ぐ雇用調整助成金を拡充してきた。
この結果正規雇用を守り派遣社員・パート社員・アルバイトなどの賃金が低く社会保障の対象の悪い非正規雇用社員が年々増加。
現在は４０％にも達している。
正社員を守ろうとして派遣社員達に大きな負担を押し付けているのである。
こうした背景を政府は「行き過ぎた雇用維持」と認めており政策転換を図ろうとしている。
去年の雇用調整助成金は総額１１３４億円。労働移動支援助成金は２億４千万円で政府は2015年までにこの予算を逆転しようと考えています。
ただし「リストラを進めていくほど、人員整理をしたい会社と人材ビジネスが潤う危険がある！」と専門家は指摘する。