4月1日から中小企業向け制度融資を拡充します:愛知県

4月1日より金融機関及び県信用保証協会との連携で、県内で事業を営む中小企業の皆様に事業資金を融資する制度を設けています。

1 「小規模企業等振興資金」の拡充
融資期間・利率
小口資金の金利を0.1%引き下げます。

改正後
3年:年1.3%
5年:年1.4%
7年:年1.5%

2 「パワーアップ資金【設備投資促進枠】」の新設
0.2%の利率の引き下げ。(平成29年3月31日まで)
融資対象者
機械・装置、工具・器具・備品等の新設、増強、改良又は補修等を行う中小企業者

資金使途
設備資金

融資限度額
1億5,000万円

融資期間・利率
5年:年1.4%
7年:年1.5%
10年:年1.6%

据置期間
1年以内

3 「創業等支援資金」の拡充
融資対象者

まだ仕事を始めてない人が、1か月(6か月※)以内に個人時様主として又は2か月(6か月※)以内に会社を設立し、業務を始める事。
※支援創業関連保証を利用する場合

融資限度額
3,000万円

4 「サポート資金【経営あんしん】」の特例措置の延長
平成28年3月31日まで1年間延長します。

5 「サポート資金【経済対策特別】」の取扱期間の延長
平成28年3月31日まで1年間延長します。

問い合わせ先
・中小企業金融課 融資グループ    電話 052-954-6333 FAX 052-954-6924
・愛知県信用保証協会 総合相談室   電話 0120-454-754 FAX 052-454-0368



がましん創業支援ローン

地域社会の活性化・雇用創出のために、新しく事業を始められる方を応援します!

商品名
がましん創業支援ローン「飛翔」

ご利用いただける方
新たに開業を予定している方、または開業後2年以内の事業者
(法人・個人は問いません。)

お使いみち
運転資金または設備資金

ご融資形式
証書貸付

ご融資金額
3,000万円以内(10万円単位)

ご融資期間
運転資金は7年以内、設備資金は最長15年以内。
但し、無担保では、運転資金・設備資金ともに5年以内。

ご返済方法
毎月元金均等返済
1年以内の元金返済据置もできます。

ご融資利率
お申込み内容により所定の金利を適用させていただきます。

担保
原則として担保が必要です。
但し、融資金額500万円以内かつ融資期間5年以内の場合は、担保は不要です。

保証人
法人…代表者を含む1名以上
個人…配偶者または後継者を含む1名以上
但し、担保提供者は連帯保証人になっていただきます。

団体信用生命保険
ご希望があれば、団体信用生命保険への加入もできます。
(告知事項により、加入できない場合もあります。)
(加入する場合には、ご融資利率が異なります。)

その他
当金庫営業地区内の法人・個人に限ります。
無担保でのお申込みの場合、自己資金として、開業資金の30%以上を有していることが必要です。
事業計画書をご提出いただきます。
事業開始後あるいはご融資後は、フォローアップのため、事業計画の達成度がわかる資料を提出していただきます。

苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
詳しくは こちら をご覧ください。[PDF/584kb]

※審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。
※詳しくは店頭窓口または渉外担当まで、お気軽にお問い合わせください。

連絡先
名古屋市の支店
とうこうどおりしてん
東郊通支店 466-0058 名古屋市昭和区白金一丁目15-7 052-871-3701

みずほどおりしてん
瑞穂通支店 467-0806 名古屋市瑞穂区瑞穂通二丁目40-1 052-851-7311

どうとくしてん
道徳支店 457-0841 名古屋市南区豊田一丁目15-9 052-692-3811

創業支援ローン いちい信用金庫

商品名
創業支援ローン

ご利用いただける方
・新たな事業を6か月以内に開始、または開始してから3年以内の法人および個人事業主(新
商品等の開発、事業転換等、第二創業資金含む)で、別途定める創業支援ローン・チェックシート(以下、「チェックシート」という)の評点が60点以上の先とします。
ただし、既往融資取引先については、チェックシートの評点が70点以上の先とします。
・当金庫の会員となれる方
@当金庫の営業地区内に住所または居所を有する方
A当金庫の営業地区内に事業所を有する方
上記条件のいずれかに該当される方で、当金庫に出資をしていただくことで、会員とな
ることができます。なお、会員でなくとも、ご融資を受けることが可能な場合もございま
すので、詳しくは窓口までご照会ください。

お使いみち
・運転資金、設備資金とします。ただし、旧債務の返済資金は除きます。
※例 独立開業資金、空店舗活用資金、起業家資金、第二創業資金等

ご融資金額
・700万円以内(1万円単位)
ただし、チェックシートの評点が80点未満の場合は300万円以内。
なお、本ローン、ふれあい事業者ローンおよび育成企業支援ローンの合計限度額は、3,000万円以内とします。

ご利用期間
・運転資金、設備資金ともに6年以内とする。
ただし、運転・設備資金ともに1年間は元金据置期間とします。

ご融資利率
・固定金利方式で利息先取り
4年以内 年3.000%
4年超6年以内 年3.500%
ただし、元金据置期間内は金利優遇措置として年1.500%とします。

ご返済方法
・1年間は元金据置とし、以後毎月元金均等返済

団体信用生命保険
・期間1 年以上、かつ、融資金額500万円超については、原則として債務者が個人事業主の場合は債務者本人を、債務者が法人の場合は連帯保証人または連帯債務者となる代表者または実質経営者の内一人を被保険者とする東海地区信用金庫協会の「証書貸付団体信用生命保険」(幹事会社 明治安田生命保険)に加入していただきます。
なお、生命保険料は当金庫が負担します。
また、手続きは同生命保険制度の手引きにより取扱いさせていただきます。

担保
・原則として不要とします。

保証人
・原則として不要とします。
ただし、法人に限り代表者または実質経営者を連帯保証人または連帯債務者とします。

手数料等
・手数料、保証料等は不要です。

苦情処理措置・紛争解決措置
苦情処理措置 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または法務部(9 時〜17 時、
電話:0120-548-138)にお申し出ください。
紛争解決措置 愛知県弁護士会(電話:052-203-1777)、東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、
第一東京弁護士会( 電話:03-3595-8588 ) 、第二東京弁護士会( 電
話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記法務部または全国しんきん相談所(9 時〜17 時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客様から、上記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、@お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、A当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫法務部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

その他
・お申込みにあたり、当金庫所定の審査をさせていただきます。審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
融資利率は、金利環境の変化等により変更されることがあります。
本ローンについては、総額10億円に達した時点で、そのお取扱いを終了いたします。


相談センター
経営上の課題全般、創業に関するご相談、住宅ローン、その他各種ローン等のご相談および貸付条件変更等に関するご相談にお答えします。
開催日 毎週土曜日(祝日および12月25日から1月7日の土曜日を除く)
AM9:00〜PM4:00(受付PM3:00迄)  
場所 いちい信用金庫新本店南側(一宮市若竹3丁目3番3号)
電話番号 0586−77−5801(開催時間内)

事業者向けローン商品のご案内 いちい信用金庫

育成企業支援ローン
当金庫の「育成支援企業の認定制度」に基づく育成支援認定企業を対象としたローンです。無担保・無保証人でご利用いただけます。ただし、法人の場合は代表者に保証人となっていただきます。
期間 運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
(設備資金は6カ月間元金据置可)
(15年以内可の場合あり)
融資限度額3,000万円

ふれあい事業者ローン
3年以上の同一事業実績を有する法人および個人事業者を対象としたローンです。事業経営に必要な資金を無担保・無保証人でご利用いただけます。ただし、法人の場合は代表者に保証人となっていただきます。
期間 運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
(設備資金は4カ月間元金据置可)
融資限度額 700万円

企業ローン
「ひやく」 3年以上の同一事業実績を有し、かつ、当金庫と融資のお取引がない法人を対象とした無担保のローンです。信用調査会社の企業評価を活用して資金需要に迅速に対応いたします。なお、代表者に保証人となっていただきます。
期間 5年以内
融資限度額3,000万円


http://www.shinkin.co.jp/ichii/syouhin/index.html#kojin

中京銀行:創業支援パッケージ

これから創業する予定の起業家や、創業間もない中小企業の皆さまの創業準備から創業期におけるさまざまな問題を解決するため、支援機能や連携機能をパッケージとしてご提供し支援いたします。

創業期の各段階に応じた機能として「中京銀行独自の提供機能」と「中京銀行が紹介または連携できる外部連携先の支援機能」をご用意いたしました。
また、各機能は単独でもご利用できるようにいたしております。

これから創業する予定、または創業後2年以内の中小企業の皆さまを対象といたします。
※お申込対象者はメニューにより異なる場合がありますので事前にご確認ください。

1・経営支援セミナー
これから創業をお考えの方、創業間もない方、既に事業を始められ1年以上経過している方を対象とし、創業の心構えから事業の始め方、開業に必要な税務・法律の基礎知識、経営および実務レベルのノウハウをご提供し、お客さまをサポートします。

セミナーの内容
当行の創業支援パッケージについて
創業時に必要な届出書類
日常業務で発生する法律知識
財務の基礎知識と与信管理
税制改正のポイント
給与の決め方、就業規則、労働基準法の実務
総務の仕事(社会保険関係等)
許認可の申請

お申込み条件
・ これから創業をお考えの方
・ 創業後2年以内の方
・ 法人成りをお考えの方
・ 法人成り後2年以内の方

手続き
・ 「創業支援パッケージ申込書」にご記入のうえ、最寄りの支店窓口へご提出ください。
・ セミナー開催の日時については、後日、営業統括部 情報開発グループよりご連絡いたします。


2・事業計画作成支援
主にこれから創業される経営者を対象に、外部専門家・外部機関のサポートのもと事業をより円滑かつ確実に成功に導く事業計画書の作成を支援いたします。

事業計画の作成
・ より具体的な事業計画を作成するため、外部専門家・外部機関をご紹介いたします。
なお、ご紹介先はTKC中部会会員(アドバイザー・税理士)および、あいち産業振興機構等です。
・ 作成された事業計画について、計画の妥当性・実現性などを確認し、問題点・課題等解決のために適切なアドバイスを行います。

事業計画の確認・アドバイス
・開業形態
・開業場所
・開業時期
・開業業種
・主力商品
・従業員数
・開業動機、目的
・開業に必要な知識、技術、ノウハウの習得
・事業協力者
・資金計画表
・運転資金計画
・設備計画
・資金調達計画
・収支計画
・販売、仕入先

申込み条件
・ これから創業をお考えの方
・ 創業後2年以内の方
・ 法人成りをお考えの方
・ 法人成り後2年以内の方

手続き
・ 「創業支援パッケージ申込書」にご記入のうえ、最寄りの支店窓口へご提出ください。


3・経営情報提供
創業期のみなさまにお役にたつ経営情報を無料で提供いたします。

サービス内容
(1) 当行が発行している経営に役立つ情報誌をご提供いたします。
・ニュースレター(年4回)
(2) 外部連携機関発行の経営に役立つ情報誌等をご提供いたします。
・各種セミナーのご案内
・情報誌
・補助金、助成金情報

情報提供方法および提供機関
・ 情報誌等をご郵送にて随時お送りいたします。
・ 創業支援パッケージ申し込みから2年間、無料にてご提供いたします。

申込み条件
・ これから創業をお考えの方
・ 創業後2年以内の方
・ 法人成りをお考えの方
・ 法人成り後2年以内の方

手続き
・ 「創業支援パッケージ申込書」にご記入のうえ、最寄りの支店窓口へご提出ください。

http://www.chukyo-bank.co.jp/hojin/menu_04.html

補助金交付までの間の事業資金に対する つなぎ融資の円滑化を図るための要請について

中小企業庁及び金融庁においては、平成25年11月6日付で、認定支援機関及び金融機関に対し、つなぎ融資の円滑化に向けてご協力いただくよう、要請を行うこととなりました。

補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討されている方におかれましては、できるだけお早めに認定支援機関及び金融機関に対してご相談いただきますよう、準備をお願いします。

認定支援機関向け要請文
中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について(PDF形式

【要請の概要】
 認定支援機関は、中小企業・小規模事業者や創業予定者(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)からつなぎ融資に関する相談があった場合には、できるだけ早く金融機関に相談するよう伝えるとともに、中小企業・小規模事業者等に対して支援する。

金融機関向け要請文
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131107-1.html(金融庁HP)

【要請の概要】
 金融機関は、中小企業・小規模事業者等からのつなぎ融資に関する相談に対して適切に対応する旨を周知するとともに、 つなぎ融資に関する相談には適切に応じるよう努める。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・技術課長 平井
担当者:工藤、大木
TEL:03-3501-1511(内線5351)
03-3501-1816(直通)

中小企業庁より抜粋
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/131106tunagi.htm

創業支援特別ローン

愛知信用金庫より抜粋

対象者
新たに事業を6ヶ月以内に開始するか又は新規開業してから税務申告が2期以内の自己資金を確認できる事が必要。

自己資金
開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は開業資金の3分の1以上の自己資金を確認できることが必要。

資金使途
新たに事業を行う・運転資金・設備資金

融資限度額
500万円(10万円単位)

融資期間
1・運転資金 5年以内(元金据置期間6ヶ月)
2・設備資金 7年以内(元金据置期間6ヶ月)

融資形式
証書貸付

返済方法
元本均等返済または元金均等返済

融資利率
融資期間 5年以内 年利5%(固定金利)
融資期間 6年以内 年利6%(固定金利)

担保・保証人
代表者1名

必要書類
1・創業計画書
2・定款の写し
3・許認可証の写し
4・決算書・試算表



http://www.aichishinkin.co.jp/_rfiles/info/4e49e855ed34a.pdf

おかしん創業支援資金

岡崎信用金庫より抜粋

新規創業予定の方または創業後3年以内の事業者向けご融資です。原則無担保で、最高500万円まで(自己資金は30%必要)ご利用いただけます。なお、所定の「事業計画書」が必要となります。

http://www.okashin.co.jp/corporate/loan/index.html

商工中金

商工中金のホームページより

商工中金では、設備資金や長期運転資金をはじめ、手形割引などの短期運転資金まで、中小企業の皆さまが事業のために必要とする資金に対して幅広い融資を行っています。

融資の対象となる方
商工中金の株主になっている下記掲載の中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の皆さまを融資の対象先としています。また、中小企業を主要な構成メンバーとする共同出資会社、中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の海外現地法人、中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の事業を承継されようとする方などのご相談にも応じています。
 なお、これから中小企業団体を設立される方、現時点で中小企業団体(商工中金株主団体)の構成員になっていない方のご相談にも応じています。

※.ご相談の際には、中小企業団体(商工中金株主団体)の構成員である必要はございません。ご融資の時点で、中小企業団体(商工中金株主団体)の構成員等になっていただければ結構です。.

融資の形態
商工中金は組織金融機関として、組合や構成員の皆さまに対して次のような融資を行っています。

●組合貸
1・共同事業資金
共同生産、共同加工、共同販売など、商工中金株主団体が行う共同事業に必要な資金を融資するものです。また、高度化事業に必要な資金についても積極的に取り扱っています。
2・転貸資金
構成員の事業に必要な資金を、組合を通じて融資するものです。

3・構成員貸
商工中金株主団体の構成員に直接融資するものです。

商工中金株主団体
•中小企業等協同組合/事業協同組合・事業協同小組合・火災共済協同組合・信用協同組合・協同組合連合会・企業組合
•協業組合
•商工組合・同連合会
•商店街振興組合・同連合会
•生活衛生同業組合・同連合会・生活衛生同業小組合
•酒造組合・同連合会・同中央会
•酒販組合・同連合会・同中央会
•内航海運組合・同連合会
•輸出組合・輸入組合
•市街地再開発組合

http://www.shokochukin.co.jp/corporation/index.html

大垣共立銀行 クイックビジネスローン「@Your Money!.ドット繁盛」.

大垣共立銀行より抜粋

クイックビジネスローン「@Your Money!.ドット繁盛」

.ご利用いただける方
年商30億円以内の事業法人および個人事業主の方
業歴が2年以上で決算書(申告書)を2期以上提出可能な方
※個人事業主のお客さまは、貸借対照表が完備されていなくてもご利用いただけます。
※業種によってはご利用いただけない場合がございます。
※65歳を超えるお客さまはご利用いただけない場合がございます。
(法人のお客さまは代表取締役の年齢、個人事業主のお客さまはご本人の年齢)

・お使いみち
事業性資金全般
※お使いみちとご返済の原資を確認させていただきます。

・ご融資金額
100万円以上3,000万円以内で10万円単位(ただし月商の2倍以内とさせていただきます。)

・ご融資期間
5年以内

・ご融資金利
当行所定の変動金利
※別途保証料が必要となります。

・ご返済方法
元金均等返済

・担保
不要です。

・保証人
法人のお客さまは、代表者の連帯保証をいただきます。
個人事業主のお客さまは不要です。

・保証会社
オリックス株式会社(同社との保証委託契約を締結していただきます。)

・保証料
オリックス株式会社との保証委託契約に基づき、ご融資の際に別途保証料が必要になります。
※保証料はご融資お申し込みの際に、金額を計算して提示いたします。
※保証料はご融資全期間分を一括前払いしていただき、ご融資を期限前返済された場合でも、原則ご返金いたしません。

・お申し込みからご融資までの流れ
1・大垣共立銀行窓口からお申し込み
2・受付完了から原則3日以内にご回答
3・ご来店・契約・融資

・お申し込み時にご用意いただくもの
直近の決算書(申告書)2期分---原本で税務署の受付印があるもの
法人のお客さまは、商業登記簿謄本(原本)
ご本人を確認できるもの---運転免許証・パスポートなど写真付の公的書類
実印---法人、代表者さまのもの または ご本人さまのもの

・お申し込み方法
店舗窓口へお申し込みください。
(ただし、ネットプラザ支店・多治見北支店および各出張所ではお取扱いしておりません。)

商品・サービスに関するお問い合わせ
0120-8883-23

http://www.okb.co.jp/company/yourmoney-hanjo.html

TKCクリニック開業ローン

三菱東京UFJ銀行より抜粋

クリニック開業の実現を、TKC全国会と三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリースおよび日医リースが支援します。

.TKCクリニック開業ローン

お申し込みいただける方
医師(または医療法人のお客さま)
一般診療所の開業に伴う運転・設備資金
無担保型 有担保型

融資額
無担保型:最大3,000万円
有担保型:最大1億円
1,000万円以上10万円刻み 併用可能。ただし、上限は合算で1億円以内。

金利
無担保型:年1.975%から
有担保型:年1.6%から
審査結果に応じた当行所定の金利を設定させていただきます。
(ご融資利率は、当行所定の基準金利に連動して変動します。)

期間
無担保型:最長7年
有担保型:最長10年
据置は12ヵ月まで可能です。

担保
無担保型:原則無担保 原則として、新たに担保を提供していただく必要はございません。
有担保型:不動産・ご預金
保証 医師個人の場合は原則不要
(医療法人の場合は代表者の方および他1名)


連絡先ビジネスローン部
0120-330-688
http://www.bk.mufg.jp/houjin/chusho/teikei/tkc/clinik/index.html

ビジネスローン「融活力」

三菱東京UFJ銀行より抜粋

事業上必要なご資金
●ご融資額
最大5,000万円までのワイド融資
ご融資金額は500万円〜5,000万円まで、100万円単位となります。

●金 利
年2.35%〜年9.00%
審査結果に応じた当行所定の金利を設定させていただきます。
当行の短期プライムレートに連動した変動金利です。

●担 保
原則無担保
※担保の設定をお願いさせていただく場合もございます。

●保 証
第三者保証不要
ただし、代表者の方1名の連帯保証が必要です。

●ご融資期間
1ヶ月〜3年以内 ※三菱東京UFJ銀行とのご融資のお取引が1年以上のお客さまは5年以内

連絡先 ビジネスローン活力コール
0120-330-688

http://www.bk.mufg.jp/houjin/chusho/kariire/yukatsuryoku/index.html

第3回創業補助金公募のご案内

女性や若者等の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します

中小機構 独立行政法人中小企業整備機構より抜粋
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。
 公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。

1.補助対象者及び補助内容
(1)補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。

1・地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
2・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
3・海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

(2)補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

地域需要創造型起業・創業・・・補助率 3分の2・・・補助上限額 200万円
第二創業・・・・・・・・・・・補助率 3分の2・・・補助上限額 500万円
海外需要獲得型起業・創業・・・補助率 3分の2・・・補助上限額700万円

2.公募期間
平成25年9月19日(木曜)〜平成25年12月24日(火曜)【当日必着】
※なお、10月21日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
10月22日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。

3.募集要項、応募申請書様式等
募集要領、応募申請書様式等は「4.受付先・問い合わせ先」内の
事業開始・法人設立を予定する地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。

なお、第3回創業補助金申請様式は第2回申請様式とは異なっていますので、申請にあたっては、第3回の新しい様式をご使用ください。

※本制度は、予算の範囲内で実施されるものであり、第3回募集の採択に当っては、第2回までの審査に比べて一定の制限が掛かることがあります。

ご確認ください! 「創業補助金」の応募にあたって
●申請者向け
申請者の皆様へ(PDFファイル
●認定支援機関向け
認定支援機関の皆様へ(PDFファイル
創業補助金における認定支援機関の役割(PDFファイル


問い合わせ先
愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38
電話:052-562-5931
公益財団法人あいち産業振興機構

零細企業支援

いちい信用金庫のホームページより抜粋

愛知県商工会連合会および愛知県信用保証協会との「小規模事業者に対する経営改善支援への取組みに関する覚書」の締結について

愛知県商工会連合会、愛知県信用保証協会および当金庫は、平成25年11月18日(月)に、「小規模事業者に対する経営支援への取組みに関する覚書」の調印式を行いました。
この覚書の締結は、小規模事業者の自主的な経営改善努力に対して、経済団体・信用保証協会・金融機関の3者が協働して効果的な経営改善に向けた支援を行い、小規模事業者の振興・育成を図ることを目的としています。
具体的には、尾張西部地域および海部地域の16商工会が参加し、これまで十分な経営改善支援が行き届いていない小規模事業者が、資金繰りや収益管理が不十分で経営改善計画等を策定しても実行が困難な場合、商工会、愛知県信用保証協会およびいちい信用金庫が随時又は定期的な情報交換を実施し、小規模事業者への巡回訪問等を通じて経営支援の実効性を高めるものです。
なお、小規模事業者に対する経営支援に係る、愛知県商工会連合会および愛知県信用保証協会と地域金融機関との覚書の締結は、県内では初めての取組みです。

お問い合わせ先
いちい信用金庫 経営相談部
担 当 脇田、長尾
電 話 0586−75−6219