会社設立 名古屋/法人サポートセンター > 会社設立後の変更手続き

有限会社から合同・株式会社へ変更

有限会社は廃止されておりますが「特例有限会社」として以前登記された会社は存続しています。
しかし合同会社から株式会社または合同会社に変える方もおみえです。

有限会社から合同会社へ
1・この際だから社名も変えたい!その場合はまず法務局で商号と目的をチェックします。
類似商号が撤廃されてもこの作業はやはり必要不可欠です。

2・定款の変更
有限会社を作ってから月日がたっていますからこの際事業内容等を見直しましょう!

3・有限会社を解散登記します。

4・合同会社の設立登記。

*許認可はそのまま継続されます。

有限会社から株式会社へ

1・臨時株主総会議事録の作成

2・定款の作成

3・増資を行う場合は出資金の払い込みを!

4・登記申請の作成

書類上の変更が終了してもまだまだやるべきことはたくさんあります。

・名刺、印刷物、ホームページ等の名称変更(住所・電話番号変更)
・各種印鑑の作り直し
・関係各所への届出

株式会社にすれば「代表取締役」を名乗れるなどやはり憧れの部分が大きいですね。

事業目的の変更手続き

業務を長く続けていると事業内容を変更しなければならなくなった!もしくはもうこの業種では売り上げが作れない・・・業種を変更しなければ・・・
様々な理由がでてきます。
では会社の事業内容を変更するにはどうしたらいいのか?

1・まず会社の事業目的は定款に記載されておりますので、定款を変更しなければいけません。
株主総会を開き了承を得ます。

2・事業目的には数の制限がありません。ですから今後の事も考えて少し付け足しておくのがいいでしょう。
ただいくら数に制限がないと言っても20も30も記載するのはどうかと思います。
登記簿謄本を取引先が入手した際のイメージの事も考えられた方がいいでしょう!

3・許認可の必要な事業の場合は許可申請窓口で確認をとってください。

4・許認可で何も問題がなければ株主総会議事録の作成と登記書類の作成に入ります。

5・費用は登記費用(登録免許税)が3万円。報酬が3万円かかります。

6・期間は10日前後です。

会社名(商号)の変更

なんらかの事情で商号(会社名)を変更しなければいけなくなった!

1・まずは株主総会を開き商号変更の決議をとり管轄の法務局へ届出をします。
2・同一住所に同じ商号があるといけませんので、商号調査を行います。
*法務局で類似商号のチェックを行いましょう!
*インターネットで検索をかけて同じ商号がどれだけ出てくるかもチェックしましょう!
いくら同じ住所でなくてもあまりにも同一の会社名が出てくる場合がありますので。
3・法務局での書類提出が終わりましたら、新しくなった商号の登記簿謄本が取得できます。
4・税務署・県税事務所・労働基準監督署・社会保険事務所などにも届出を提出します。

*費用は法務局に3万円を払います。
*専門家への報酬は35000円(司法書士)くらいです。
*登記簿謄本を取得できるのは大体10前後で取得できます。
*登記をするのは司法書士が行います。

本店移転

会社設立後何年かして利益も出てきたし従業員も増えてきた。手狭になってきたから引っ越そう!
そんな方も見えると思います。
ここで注意することは1つ。

・本店の住所を管轄する法務局が変わらない場合
・本店の住所を管轄する法務局が変わる場合

例えば現在「名古屋市東区」に本店住所があり引っ越し先が名古屋市西区に変わった場合は管轄する法務局は同じです。
しかしこれが岩倉市に引っ越すとなると手続きの方法が若干変わってきます。
手続き自体は変わりませんが、費用が変わります。(登録免許税)

1・移転先が決定しましたら必要書類(•株式会社本店移転登記申請書←3万円分の収入印紙を貼付
•株主総会議事録•取締役会議事録)の作成をして法務局へ提出します。
2・法務局が変わる場合一応「商号調査」をすることをお勧めします。
3・管轄内の料金(登録免許税)3万円/管轄外の料金(登録免許税)6万円
これに別途報酬が大体3万円から5万円かかります。
4・本店移転手続きは大体2週間くらいで完了します。


下記にも書類提出が必要です。
●税務署
●県税事務所
●年金事務所
●労働基準監督署
●職業安定所
●郵便局
*本店住所が変わる前に「郵便物届出変更届」を郵便局に手配しておいて下さい。
・移転前の管轄郵便局に申し出、必要書類に記入。
結構忘れがちな作業ですが、忘れているとのちのち面倒な事がおきます。

会社の解散にかかる費用

会社の解散費用
なんらかの事情で合同会社を解散することになった場合一体いくらかかるのか記載します。
株式会社も合同会社も費用は同じです。

登録免許税
1・「解散登記の印紙」が3万円。
2・「清算人選任登記の印紙」 9000円
3・「清算結了登記の印紙」2000円
合計 41000円

官報公告料
3万円
*解散後、官報にて解散公告をしなければいけません。

専門家に依頼する場合
上記の金額以外に手数料として5万円前後かかります。