飲食店・建設業・旅行業など業種によっては国や県の許可をもらわないと営業が出来ません。
今後許可のいる業種で独立したい！そして法人化にしたい！そんな方はどうぞお気軽にご連絡ください。
下記はほんの一例です。

＊許認可の業務は行政書士の独占業務となります。

業種	許認可の種類	申請・届出先	受付窓口
飲食店	食品営業許可	県知事	保健所
リサイクルショップ・骨董屋・古本屋	古物商許可	公安委員会	警察署
旅行代理店	旅行業登録	国土交通大臣	運輸局
旅館・ホテル・民宿	旅館業許可	県知事	保健所
酒屋	酒類販売免許	税務署長	税務署
建設業	建設業許可	国土交通大臣又は県知事	県庁
不動産業	宅地建物取引業免許	国土交通大臣又は県知事	県庁
スナック	風俗営業許可	公安委員会	警察署
ガソリンスタンド	揮発油販売業登録	経済産業大臣	県庁
薬局	薬局開設届	県知事	県庁
理容業	理容院開設届	県知事	保健所
美容業	美容院開設届	県知事	保健所
クリーニング店	クリーニング所開設届	県知事	保健所
有料駐車場	貸駐車場届出	市町村長	市町村
産業廃棄物処理業	産業廃棄物処理業許可	県知事	県庁
介護事業	介護事業指定	県知事	県庁
中古品販売	古物商	公安委員会	警察本部

●外国人の会社設立　●介護事業　●建設業　●古物商　●飲食業　

最近少しずつ増えてきている「外国人の方による会社設立」のお問合せ。
もちろん可能です。
用意するものは、印鑑証明書！
資本金を出す方は1通、役員になる方も1通。両方ともであれば2通必要になります。
印鑑証明書は現在お住まいの最寄りの市町村役場で発行してくれます。

でも「外国はサインの文化で印鑑なんてないんじゃない？」
するどいですね〜
そうなんです。そこで生まれたのが「サイン証明書」！
これが私のサインです！と証明してもらう訳ですね。
こちらからダウンロード

会社を作るのは問題ではありません。
ただ問題は「在留ビザの変更・更新」がしっかり行われているかどうかです。
現在日本で働いている方は「就労ビザ」を取得していると思います。学生の方は「留学生ビザ」ですね。
日本で会社を興し経営者になるには「投資・経営」のビザが必要となります。

更に必要なものに、「仕事用の事務所が確保してある」「投資額が５００万円以上ある」「従業員を2名以上雇用する」。

なんか面倒ですね。
「住居と事務所が兼用である！」これは認められません！
資本金の問題といい、従業員の確保と言い日本人は大丈夫なのに何故？

「投資・経営」のビザがなくても既に「永住者」「永住者の配偶者がいる」「日本人の配偶者がいる」「定住者」の方は大丈夫です。

申請の流れ
１・会社設立とビザの申請を行います。
２・まずは会社設立から着手。大体2週間くらい。
３・ビザの申請を入国管理局に行います。審査に２・３週間程度かかります。

日本に駐在事務所を設置する場合
まずは足場固めとして、情報を収集したい！そんな手堅い方も当然みえます。
ただあくまで情報収集であって営業は一切認められませんのでご注意ください。

介護事業と言っても「訪問介護」「居宅介護」「障害福祉介護」「通所介護」「介護タクシー」と種類は多いです。

介護事業を行うなら合同会社！
介護事業を行うにはまず「法人化」する事が条件となります。
個人事業主では認可がおりません。
そうなると少しでも金銭的負担が軽い法人がいいでしょう！
つまり介護事業を行うなら「合同会社」が絶対にお薦めです！

合同会社の欠点は「知名度が低い！」と一昔はよく言われていましたが昨今の経済状況を反映してかこのところ凄い数で合同会社が増えてきています。

また設立期間も株式会社に比べて早いのも魅力ですね
（公証役場での定款認証がないので早いんです！）




助成金の申請
介護事業には介護基盤人材確保助成金があります。助成金とは「返済不要」の有り難いものですが、当然誰でも簡単に受給出来るというものではありません。
しかし申請はすべきです。
しっかりした準備で受給された方は何人もみえます。
１・従業員が必ずいる事
２・介護事業の前に申請

設立の流れ
１・まずは合同会社の設立を行います（大体10日前後です）
２・介護事業所指定申請を行います
３・基盤となる事務所に県の職員が来て設備等のチェックを行いこれなら大丈夫！となれば大丈夫です。
指定がおりれば運営が出来ます。
この頃には合同会社も完成しております。

建設業を仕事にする人は必ず建設業の許可が必要です。
この建設業許可申請には国土交通大臣に対して申請するものと、都道府県知事に対して申請する２種類があります。

国土交通大臣許可・都道府県知事許可の違い
●国土交通大臣が許可
営業所が営業所が違う県にも複数ある場合、例えば愛知県と岐阜県と三重県にそれぞれの営業所があるとします。
こうなると営業所の所在地が2つ以上となり、国土交通大臣の許可が必要となります。

●都道府県知事が許可
営業所が1ヶ所の場合、そして複数あっても同じ県内に営業所がある場合は県知事の許可が必要となります。

＊要は営業所がどこに置かれているか？によって申請するところが違うという事です。

建設業許可の取得ポイント
１・経営上の管理責任者が必ず常駐していること。
各営業所に一人と言う事ではなく、会社に一人在籍していれば大丈夫です。

２・各営業所ごとに専門の技術者を配置していること。
建設業に関する国家資格を取得していること。
建設の高校・大学などを卒業してある一定の実務経験がある人。
また専門的な学校を出ていなくても、実務経験が10年以上ある事。

３・犯罪をしていない。
建設業に関する犯罪があると5年間は取得できません。
＊未成年も受講資格はありません。

４・金銭的に信用がある人。
500万円以上自分で用意できる人または500万円を持っている人。
なかなか厳しいですね。
さらに5年間許可を得て経験がなければいけません。
＊破産した人も駄目です。

建設業許可の28業種
1.土木一式工事
2.建築一式工事
3.大工工事
4.左官工事
5.とび・土工・コンクリート工事
6.石工事
7.屋根工事
8.電気工事
9.管工事
10.タイル・れんが・ブロック工事
11.鋼構造物工事
12.鉄筋工事
13.ほ装工事
14.しゅんせつ工事
15.板金工事
16.ガラス工事
17.塗装工事
18.防水工事
19.内装仕上工事
20.機械器具設置工事
21.熱絶縁工事
22.電気通信工事
23.造園工事
24.さく井工事
25.建具工事
26.水道施設工事
27.消防施設工事
28.清掃施設工事

中古車販売・リサイクルショップなどいわゆる中古品を扱う場合に取得しなければいけない資格、 それが「古物商の許可」です。
ちなみに最近はやりのインターネットで売る事にも必要とされていますのでご注意ください。
では巷で行われている「フリーマーケット」も資格が必要なのか？と言われれば答えは「いりません！」
基本的に「売るのをメインで買取をしなければこの資格はいりません！」
ではよく聞く「海外でビンテージのアロハシャツを大量に仕入れてきてお店で販売する場合はいるのですか？」
「答えはこちらも要りません！」
なんだ。結構不要の場合があるけど何故この資格が必要なのか？
それは「盗品を買う事を防ぐためらしいんです。ですから申請先が警視庁なんですね。参考までに」
古物営業の事は警視庁のサイトに詳しく書かれています。こちら

違反した場合
古物商の許可を取らずに営業をした時の罰則は、三年以下の懲役又は１００万円以下の罰金。
結構厳しいですので、無許可営業は絶対にやめましょう！

取得できない場合
古物商の資格はそんなに難しい事ではありませんが、やはり違反者に関しては厳しいルールがあります。
古物を違法に扱い、法に背き罰則をくらい、まだ5年以上経過していない人はこの資格を得る事は出来ません。
このあたりにも「絶対に盗品は許さない！」「犯罪者と関わらない！」そんな警視庁の想いが出ていますね。

＊ちなみに未成年者も許可はおりません。

申請の流れ
１・当事務所にご依頼していただき、会社設立業務と古物商の許可申請の手続きを行います。
２・まずは会社を設立します。大体1週間から10日くらいです。
３・古物商の管轄である警視庁に申請します。審査には約1ヶ月くらいかかります。
４・なんの問題もなければ古物商の営業が可能となります。

提出する書類
１・定款
２・住民票
３・身分証明書
４・誓約書
５・営業所の賃貸借契約書
６・駐車場保管場所の契約書のコピー
７・ホームページで販売する場合は、プロバイダー等の資料のコピー
８・略歴所

古物の種類

美術品類	絵画・壺・掛け軸など
時計・貴金属	時計・宝石など
衣類	紳士服・婦人服・子供服・アンティーク商品。キャップや小物も含まれます
車・バイク	車・バイク。そしてビンテージと呼ばれる高価な車・バイクも含まれます。
車・バイクのアクセサリー（マフラー・ホイールなど）	本体だけでなくカーオーディオ・サスペンションなどのパーツも含まれます
事務用機器	パソコン・コピー・複合機・電話・FAX・椅子など
書籍	単行本から週刊誌など書籍全般。
機械工具類	電子機器・工作機器・土木機器など工具全般
道具類	この場合の道具とは家具・・DVD・ゲームソフト・スポーツ用品など
金券	デパートの商品券・切手・葉書・収入印紙など

飲食店をオープンさせてそのまま法人化にされるオーナー様も多数お見えです。
しかしお店を構えるという事は多額の資金が必要であり漠然とお店をやりたいということではまずお店は潰れてしまします。
そこでどうすれば売り上げアップ出来るかをオーナー様といろいろ考えて実践してきたことを報告いたします。

１・開店資金
なかなかオーナー様が手持ちの資金だけで開店するという事は少なく「創業融資」を行います。
なんの実績もないのに多額の融資を必要とするだけに事業計画書が重要となってきます。
難しいことを考えずに、思いつくままパソコンに打ち込んでおいてください。
実際融資に取り掛かるときにその原稿が必要となってきます。

２・宣伝・広告
お店をオープンしたからといってすぐに軌道にのることは稀です。
人通りの多い場所なら開店すれば人の目につきますが、そうでない場所で開業する際は折り込み広告などの事前活動が必要不可欠となります。
ビルの５階にオープン！となっても人目にはつきません。
また会社設立の手続きの間にもホームページを制作し宣伝することも決して忘れないでください。

３・従業員
オーナー一人で開業するお店なら必要ありませんが、スタッフを雇用する場合にはやはり必要と考えます。
最近話題のスタッフが悪ふざけで冷蔵庫に入り込みSNSに投稿したりするなど従業員のモラルを再考させられる記事が目につきます。
入店前にしっかり就業規則を徹底させ約束を破った場合は「賠償金を請求する！」などの一文を付け加えておくことがいいでしょう。
また従業員のために各種保険の加入も時に必要です。

４・税務経理
やはりオーナー様はお金の動きを随時チェックする必要があります。
支出と収入のバランスは最低でも把握しておきましょう。

＊法人化する際に株式か合同で迷われる方もお見えですが、あまりそこは気にされなくていいと思います。
一般企業でしたらそれなりに拘れる方も多数見えますがお店の方が拘るのは「味・接客態度・雰囲気」ではないでしょうか？！
つまり「お店の看板」が一番の拘りポイントになりますね。
したがって設立費用が安い合同会社で十分と考えます。飲食店を開きたい！自分のお店を持ちたい！そんな方はまず「飲食店の許可申請」が必要となります。

●コーヒー専門店と言えど、売り上げを伸ばすランチを出したい！となれば許可申請が必要となります。

●スナックの場合は、お店の営業形態によって取得する許認可が様々です。
深夜０時までの営業で、接客行為がなければ飲食店の許可申請のみで大丈夫ですが、接客行為をしたい！となると「風俗営業許可」が必要となりますし、深夜０時を過ぎてもアルコールを提供したい！のであれば「深夜酒類提供飲食店開始届」が必要です。


１・お店ごとに必ず「食品衛生責任者の資格」を持っている人が必ずいる事が条件になります。
この資格は保健所などで、「食品衛生責任者養成講習」を受けて資格を得て下さい。
誰でも受験可能です。
＊下記の人はすでに「食品衛生責任者の資格」を持っております。
調理師・栄養士・食品衛生指導員・製菓衛生師・船舶料理師・食品衛生監視員又は食品衛生管理者となることができる資格を有する者

２・欠格事項に当てはまらない
食品衛生法第５２条第２項の欠格事項に当てはまらない事が条件です。
もし違反を犯してもその執行が終わりすでに２年未満の方は当てはまります。

３・必要なもの
やはり飲食店と言う事で衛生問題・消防問題はクリアしなければいけません。
＊個人の方に必要なのはお店の図面・営業許可申請書・営業者の印鑑。
＊法人の方はなのはお店の図面・営業許可申請書・登記簿謄本に記載されている代表者の印鑑と記載事項証明書

飲食業で会社設立するときのポイント
事業計画書
貴方の未来を左右する大事なものです。
これを準備していないと後の融資の時に困ってしまいます。
なんの実績もないわけですからいかに貴方が真剣に取り組んでいるのかを示すものとも言えますね。
ですから
�@現在手元の資金がこれだけ
�Aあとこれだけの融資が必要。詳細を記載した一覧表。
�B１日の見込み来店人数
�C立地条件に関するデータ。例えばオフィス外にあってランチが見込める。しかし土曜日曜は会社が休みのため売上が見込めない代わりに夜にサラリーマン・OL向けの安くておいしい料理を提供出来る。

＊とにかく貴方が思う事はもちろんですが、なにかしらのデータ・参考資料を添付する方がいいでしょう！

認可が下りる過程
１・当事務所に依頼されてから必要書類をご用意します。
２・１週間から１０日くらいで会社設立手続きを行います。
３・飲食店営業許可申請を最寄りの保健所に申請します。
４・保健所からの立会検査が無事終了すれば１週間ほどで営業許可がおります。

＊順番として先に「会社設立」を行い後から「許可申請」を行います。