登記の注意点

会社を登記する際の注意事項があります。

1・登記の申請は代表取締役もしくは代理人(司法書士)しか認められていません。
合同会社の場合は代表社員もしくは代理人(司法書士)しか認められていません。
最近これを破っているという噂があちらこちらから聞こえてきます。
貴方の会社です。
こんな違法な事を行っている専門家には依頼しない方がいいでしょう!
ちなみにこういう事を行っている専門家は逮捕されます。

以下は大阪の税理士から送られてきた「大阪司法書士」からの会長談話です。

司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長談話
本年10 月31 日(木)付の読売新聞朝刊および毎日新聞朝刊において、司法書士の
資格がないのにもかかわらず、5人から依頼を受けて株式会社設立登記申請を行った
者が逮捕されたと報道されました。
これらの新聞報道によりますと、今回、逮捕された者は「株式会社設立登記は行政
書士でもできる。」と虚偽の説明を行い、設立登記の受託を受け、この登記申請を行
ったというものです。
司法書士法第73 条は、司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の
代理や申請書類の作成を行うことを禁止しています。いうまでもなく、司法書士と行
政書士は異なる資格ですので、逮捕された者が説明した内容は明らかに誤っておりま
す。行政書士は「設立登記」や「役員変更登記」などの会社・法人登記手続、あるい
は「相続登記」や住宅ローン等を返済した後の「抵当権抹消登記」などの不動産登記
手続に関して、代理することや申請書を作成することはできません。
当会といたしましては、無資格者による司法書士法第73 条に違反する行為により、
国民の権利が害されることのないように関係機関とも連携して厳正に対処してまいり
ますので、市民の皆様におかれましては、違法な勧誘や広告に惑わされることのない
よう充分ご留意ください。
2013 年(平成25 年)11 月15 日
大阪司法書士会 会長 中谷 豊重
※注
【司法書士法 抜粋】
(非司法書士等の取締り)
第 73 条 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除
く。)は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行ってはならない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2 協会は、その業務の範囲を超えて、第3条第1項第1号から第5号までに規定す
る業務を行ってはならない。
3 司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
4 司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはな
らない。
5 協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いて
はならない。


2・会社の登記は必ず貴方の会社の本店所在地で行うこと
専門家に依頼する場合よほどのことがない限りこんなミスはしないと思いますが、ご自身で手続きを行う方は注意してください。
申請しても受け付けてくれませんし、また申請書を始めから作成しないといけません。

3・登記の申請日が会社の設立の日になります。
ただし法務局は土曜・日曜・祝日・正月休み等は休みです。
設立の日に拘る方は事前に調べることをお薦めします。
またお日柄に拘る方も中にはみえます。
そんな方は「お日柄」で検索してみてください。


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