創業融資


会社設立が終わってからが本当の勝負です!
その際一番苦労するのは資金繰り・資金調達。
仕入れ・従業員の給料・設備購入・・・
どんどんお金は出て行きます。そこで借入れを起こします。
中小企業の資金調達の手段は、金融機関による融資がほとんどです。
金融機関は決算書や直近の試算表の財務データを中心に審査を行います。
「必ず返済するから」と社長が言っても、熱意だけでは貸してもらえません。
中小企業向けの融資とは、日本政策金融公庫からの融資や、信用保証協会の保証ついた融資です。
いずれも低金利で、返済期間が長く、借りる側にとって有利な融資です。
しかも、民間金融機関では借入が難しい企業でも借入が可能であるというメリットがあります。
これを利用しない手はありません。
最も知られている公的融資。

●日本政策金融公庫(国から借ります)
会社を設立したばかり、または個人事業主が直接銀行からお金を借りようとしてもなかなか難しいのが現状です。
そこで国が支援している日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)。
小企業金融の担い手です
事業資金の融資先は113万企業にのぼります。
小口融資が主体で、1企業あたりの平均融資残高は575万円です。
融資先の9割が従業員9人以下であり、約半数が個人企業となります。
無担保融資の割合は全体の8割、無担保・無保証人融資の割合は全体の3割となっています。

創業企業を支援しています
営業実績が乏しいなどの理由から一般の金融機関から融資を受けることが困難な場合が多い 創業企業に対して積極的に融資を行い、支援しています。
平成20年度の創業前および創業後1年以内の企業に対する融資実績は20,141企業となっています。

低金利です
金利は民間の金融機関と比べると低く設定されています。
基準金利(最も一般的な融資に用いる金利)が2〜3%に設定されています。

融資期間が長い
長期貸付でも金利は変わりません。低金利のまま長期で貸してくれるので利用価値が高いです。
運転資金:7年以内
設備資金:15年以内

日本政策金融公庫融資の極意
1.面談で何を聞かれても大丈夫なように事前の準備を。
a・どうしてこの仕事を選んだのか?
b・親族はこの件に関してどう思っているのか?
c・同業他社との差別化をどう考えているのか?
d・将来的にどうしたいのか?
e・失敗しそうになったらどうするのか?
f・今までの職歴・何故転職をしたのか?
g・自己資金はいくらあるのか?
など様々な事を質問されます。
そこであらかじめ質問項目を用意しておきそれの答えを資料として持ち込むといいですね。
担当者に見せながら話せば、担当者は「下準備をしてきているな!」といい印象を持ってくれます。
逆になんの資料も無しで質問に対してしどろもどろではとても融資はしてくれません。
しっかり資料を制作する事をお薦めします。
2.事業計画はできるだけ細かく書きましょう。
3.融資の申込みから実際にお金がおりるまでは、3〜4週間かかります。計画と時間に余裕をもって。
4.担当者と話す時はポイントをしぼり、自信を持って話しましょう。
5.他の金融機関からの借入金を返済するためには融資を受けれません。
この制度は広く利用されており、各相談窓口が全国に152支店もあります。
ご利用されたい方は是非ご相談下さい。

関与先といっしょに日本公庫に借入の申し込みに行った件。 今日関与先から電話があり、日本公庫から融資が難しいとの連絡がはいったと。 日本公庫の担当者に電話して確認したのだが、いろいろ理由を述べて融資できないと言う。 しかたがないので、事務所の近くの信用金庫に電話して融資の相談にのってくれるように依頼した。


●信用保証付きの融資(銀行から借ります)
信用保証協会とは、中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれる公的な機関です。
すなわち、信用保証協会というのは中小企業が融資を受けやすいように、その保証人に立つことを目的として設立された公的機関をいいます。

1.信用保証協会の特徴
信用保証協会とは、本来、担保や保証人のない中小企業に対して、一定額の保証料をもらうことにより協会が公的な保証人となって金融機関から融資を受けられるようにすることを目的として設立された特別法上の法人です。
信用保証協会は企業の保証人になるのであって、実際に融資するのは銀行等の金融機関です。
何らかの理由により企業が返済できなくなった場合は、信用保証協会が金融機関に借入金の弁済をします。
そして企業は信用保証協会に対して借入金の返済をすることになります。

2.保証協会利用上の注意点
メリット
・長期かつ低金利で高額な資金需要にも対応している。
・特定の市町村の制度融資においては、保証料の一部補助などを行っている。
・過去に借りた複数の保証付き融資を一本化する制度がある(借換制度)


デメリット ・金利の他に保証料の負担をしなければならない。

資金繰りのポイント a.最寄の地銀、信用金庫などで開設すること。 起業する際に、銀行口座は、都市銀行ではなく、最寄の地銀、信用金庫などで開設すること。起業時の資金調達には、地銀、信用金庫などの方が、親身に対応してもらえる。 b.融資の成否は事業計画書の信憑性が重要。 事業実績がないため、融資の成否は事業計画書の信憑性が重要。必要資金から逆算するだけの、事業計画書では審査はとおらない。 c.事業計画書は、社長が作ること! 事業計画書は単なる数値予測ではなく、社長の事業に対する思い入れや、特色などを相手に伝えるものである。(どうやって作ればよいのかわからない人は相談しましょう!)


資金繰りや借り入れのご相談を承っております。
お金は会社にとって血液です。
お金がないと、仕事があっても会社は大変ですね。
そこで資金繰り改善のテクニックをお教えします。
毎月の会社の利益を把握をしていますか?
基本は月次決算書を作成することです。

●日本政策金融公庫の融資制度一覧
融資制度 条件 融資限度額 返済期間(据置期間) 保証人・担保
新規開業資金 新たに事業を始める方、開始後5年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) ●設備資金20年(3年)●運転資金7年(1年以内) 相談
女性・若者・シニア企業家資金 女性・30歳未満か55歳以上の方、開始後5年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) ●設備資金20年(2年)●運転資金7年(1年以内)
再挑戦支援資金 廃業の理由がやむを得ない場合 2,000万円 ●設備資金15年(3年)●運転資金7年(1年以内)

新事業活動促進資金

会社の事業の柱を増やそうとしている(経営の多角化) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) ●設備資金20年(2年)●運転資金7年(3年以内)

●愛知県の信用保障制度
融資制度 条件 融資限度額 返済期間 保証人・担保
創業等支援資金制度 2 か月以内に会社を設立して開業 2,500万円 ●設備資金7年●運転資金7年 不要


●名古屋市の信用保障制度
融資制度 条件 融資限度額 返済期間 保証人・担保
新事業創出制度 2 か月以内に会社を設立して開業 2,500万円 ●設備資金7年●運転資金7年 不要


個人と法人の資金繰りの違い
個人事業では、売上−仕入−経費−融資返済→残りが経営者の自由に使えるお金
法人事業では、売上−仕入−経費−役員報酬−融資返済→先に経営者の自由に使えるお金は役員報酬として、組み込まれるため、役員報酬の設定を誤ると、会社が赤字となり融資返済に支障をきたすこととなる。

行き過ぎた節税は資金繰り悪化に
個人事業から税金対策も含めて法人組織へ変更するケースもあります。(法人組織にすることによる節税効果は、事前のシュミレーションが重要!まずは羽子田税理士に相談しましょう!)しかし、法人税も払うのがもったいないとの理由でさらに節税対策をすすめると、事業が悪化した場合に融資の返済にまで、影響を及ぼすことになります。
資金計画をたて、返済可能なだけの利益は確保しましょう。資金計画の作成については、相談しましょう!

内部留保を作ろう!
内部留保とは、会社で利益を上げると、これに法人税等が課税されます。この法人税等を支払った後に残ったお金のことをいいます。
会社を大きくしていく為には、人材の確保、設備投資などお金の出費を伴います。これをすべて借入で賄えば、利益をすべて返済に充当することになり、そこで会社の成長は止まります。事業拡大→借入→利益増加→返済というサイクルで会社が動き出したとき、利益減少(赤字)に転落するとこのシナリオは崩れ、赤字→資金不足→運転資金借入という、借入金が雪ダルマ式に増えていく最悪の結果を招きます。内部留保の重要性がわかっていただけましたでしょうか。
詳しい事をもっとお知りになりたい方はお気軽にお問い合わせください。