本店移転

会社設立後何年かして利益も出てきたし従業員も増えてきた。手狭になってきたから引っ越そう!
そんな方も見えると思います。
ここで注意することは1つ。

・本店の住所を管轄する法務局が変わらない場合
・本店の住所を管轄する法務局が変わる場合

例えば現在「名古屋市東区」に本店住所があり引っ越し先が名古屋市西区に変わった場合は管轄する法務局は同じです。
しかしこれが岩倉市に引っ越すとなると手続きの方法が若干変わってきます。
手続き自体は変わりませんが、費用が変わります。(登録免許税)

1・移転先が決定しましたら必要書類(•株式会社本店移転登記申請書←3万円分の収入印紙を貼付
•株主総会議事録•取締役会議事録)の作成をして法務局へ提出します。
2・法務局が変わる場合一応「商号調査」をすることをお勧めします。
3・管轄内の料金(登録免許税)3万円/管轄外の料金(登録免許税)6万円
これに別途報酬が大体3万円から5万円かかります。
4・本店移転手続きは大体2週間くらいで完了します。


下記にも書類提出が必要です。
●税務署
●県税事務所
●年金事務所
●労働基準監督署
●職業安定所
●郵便局
*本店住所が変わる前に「郵便物届出変更届」を郵便局に手配しておいて下さい。
・移転前の管轄郵便局に申し出、必要書類に記入。
結構忘れがちな作業ですが、忘れているとのちのち面倒な事がおきます。